BBS DIONYSOS HALL [One Topic All View / Re[91]: 私の社会哲学試論 / Page: 6]

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■10518 / inTopicNo.73)

　Re[28]: 数式

▼■

□投稿者/ 悪魔ちゃん -(2021/01/13(Wed) 21:14:38)

restさんの記事、π：利潤　P:価格　Q：生産量　TC:総費用　Q:生産量　L:労働　K:資本　TC:総費用　w：賃金　ｒ：利子　・・・

こういうのに「自然変数：N」は含まれてるの？

反ケインズ主義っていう主義もあったような？

ところで、
restさんはマルクスについてどう思うのかしら？

引用返信/返信削除キー/

■10513 / inTopicNo.74)

　Re[27]: J.J.Johnson

▲▼■

□投稿者/ rest -(2021/01/13(Wed) 20:00:54)

2021/01/13(Wed) 20:16:37 編集(投稿者)
2021/01/13(Wed) 20:04:51 編集(投稿者)

■No10485に返信(restさんの記事)
> J.J.Johnson Quintet - BAGS'GROOVE
>
>
> https://www.youtube.com/watch?v=VwvH-YyWeEo
>
>
> 完全競争市場における供給曲線の合成の誤謬について。
> 企業が所与の価格Pのもとに最大利潤になるように生産量決めると、
> π＝PQ-TC
> 　（π：利潤　P:価格　Q：生産量　TC:総費用）
> 最大利潤は
> dπ/dQ = P - dTC/dQ = 0
> P = dTC/dQ
> dTC/dQ = MC （MC：限界費用）
> P = MC
> 右上がりの限界費用曲線が個別供給曲線となる。
> 個別企業の供給曲線を社会全体の企業と合成したものが、社会全体の供給曲線であるとする。これが通説である。
>
> Gという商品が100円でA社が1000個供給し、B社は500個供給している。消費者の競争で価格が150円と100円が混在しているとすると、150円が1200個、100円が300個になった。消費者は限定された供給量をめぐって競争しているのであるから、少ない供給側は安い価格よりも高い価格を選択するので高い価格を呈示する消費者に供給量は増え、安い価格を呈示する消費者には供給量は減る。これが個別供給曲線である。しかし全体の供給量は一定である。個別供給曲線の合計は同じ形の右上がり曲線となるとする考えは「合成の誤謬」であるといえるのではないか。

　追記。最大利潤条件と同様に費用最小化条件というのがある。
費用の最小化条件というのは等量曲線と等費用線の接点Eで達成される。

Q＝ｆ（L,K)………………（1）

TC＝ｗL + rK…………………（2）

（Q:生産量　　L:労働　K:資本　TC:総費用　w：賃金　ｒ：利子　）

ラグランジュ未定乗数法により

F＝ｆ（L,K)　＋　λ（TC －ｗL - rK)…………（3）

∂F/∂L = ∂Q/∂L －λw＝0……………………（4）

∂F/∂K = ∂Q/∂K - λｒ＝0……………………（5）

（4）、（5）より

λ＝∂Q/∂L./w＝∂Q/∂K./ｒ

これを加重限界生産力均等の法則という。これも通説である。

引用返信/返信削除キー/

■10485 / inTopicNo.75)

　J.J.Johnson

▲▼■

□投稿者/ rest -(2021/01/11(Mon) 22:15:17)

J.J.Johnson Quintet - BAGS'GROOVE

https://www.youtube.com/watch?v=VwvH-YyWeEo

完全競争市場における供給曲線の合成の誤謬について。
企業が所与の価格Pのもとに最大利潤になるように生産量決めると、
π＝PQ-TC
　（π：利潤　P:価格　Q：生産量　TC:総費用）
最大利潤は
dπ/dQ = P - dTC/dQ = 0
P = dTC/dQ
dTC/dQ = MC （MC：限界費用）
P = MC
右上がりの限界費用曲線が個別供給曲線となる。
個別企業の供給曲線を社会全体の企業と合成したものが、社会全体の供給曲線であるとする。これが通説である。

Gという商品が100円でA社が1000個供給し、B社は500個供給している。消費者の競争で価格が150円と100円が混在しているとすると、150円が1200個、100円が300個になった。消費者は限定された供給量をめぐって競争しているのであるから、少ない供給側は安い価格よりも高い価格を選択するので高い価格を呈示する消費者に供給量は増え、安い価格を呈示する消費者には供給量は減る。これが個別供給曲線である。しかし全体の供給量は一定である。個別供給曲線の合計は同じ形の右上がり曲線となるとする考えは「合成の誤謬」であるといえるのではないか。

引用返信/返信削除キー/

■10397 / inTopicNo.76)

　Re[25]: Freddie Hubbard

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□投稿者/ rest -(2021/01/07(Thu) 23:29:30)

■No10380に返信(restさんの記事)
> ■No10329に返信(restさんの記事)
>>2021/01/05(Tue) 09:10:29 編集(投稿者)
>>2021/01/03(Sun) 22:34:49 編集(投稿者)
>>
>> Crisis-Freddie Hubbard
>>
>>
>> https://www.youtube.com/watch?v=QTgNEz6BXA4
>>
>>
>> 牛若丸のように快刀乱麻を断つがごとく今年もがんばりましょう。謹賀新年。汗牛充棟の部屋のなかでいまだに未決着の時間論。少し触れてみたい。
>>　哲学者マクタガートの時間論。A系列の時間。B系列の時間。C系列の時間。B系列＝A系列+C系列という具合に相互に関連しあっている。ここで「変化」というものを哲学的に理解するためにはA系列から理解する必要がある。変化とは何か。マクタガートによればB系列の時間がA系列の背後にあって未来・現在・過去と移動してくることを変化と呼んでいる。つまり未来・現在・過去は実在していてそれは決定論的時間を形成している。変化を移動と捉えているからだ。しかし哲学者の中島義道氏は異論を唱えている。その著書『時間を哲学する』（講談社pp94-95)「過去自体は普通の意味では（すなわち牛乳が冷蔵庫に保存されているようには）まったく保存されていない」と過去の実在性を否定している。
>>　マクタガートは過去は保存されていると考えている。
>>変化について具体的に考えてみよう。水素4原子と酸素2原子が化学反応を起こして水2分子に変化したとする。現在は水2分子であり、水素4原子と酸素2原子は過去である。質量保存の法則から水2分子には水素4原子と酸素2原子が含まれている。つまり反応前の水素4原子と酸素2原子はもはや存在せず、水分子に移動したのである。もはや過去の水素4原子と酸素2原子の状態は実在しない。過去は現在に変化してもはやその実在性を失うことを示している。過去はどこにも実在しないのだ。
>>　そこでマクタガートのA系列の矛盾はA系列の背後にあるB系列の変化のない映像フイルムのような年表と未来・現在・過去という変化の矛盾から変化を否定し、変化を幻想と呼んだ。ここからマクタガートの決定論的時間が本格化する。
>>　それに対して過去実在論を否定し、ついでに未来実在論も否定した、カント主義者の中島氏や独我論の大森荘蔵氏は決定論を脱し、彼らの時間論は自由意志を確実に保証したといえるのではないか。
>
> 追記。原因と結果という因果律に従ってすべてが必然的に動いていくというのが決定論だが、外界の自然界が因果性に従うというのがカントの自然因果性、それに対して原因という過去が実在しないので、実在しない過去に縛られる必要がないのではないかというのが自由因果性。因果に縛られない限り精神は自由なのだ。非決定論的自由の世界というのは精神世界のことだろう。
> 　過去実在論の否定は自由をもたらし、未来実在論の否定は選択的自由意志を保証する。ヒュームの因果性は恒常的連接が習慣によって作り出されたものだから主観的なものであると、とすると習慣的な因果性から抜け出せば自由になれるということだ。過去の非実在性の認識こそが自由になれる唯一の機会なのだと思う。

追記２．原因という過去が実在しないので、実在しない原因に縛られる必要がないのではないか。そこには二重の意味がある。なにも拘束のない自由自在ということと、責任を伴う自由ということのふたつだ。自由に思考し、自由に行動することにすべてに責任が伴うのではなく、社会的なルールに反した場合、責任を負わされるというぐあいに責任は自由のすべてではなく限られた範囲で社会が決定するものである。たとえばサイコパスが犯罪を犯せば、医者は責任がないと、つまり脳の先天的障害なのだから責任は問えない、というがしかし欧米では責任を認め厳罰に処している。責任能力は社会が付与しているのだ。責任は医者が決めることではなく、社会が決めることなのだ。しかも責任が伴うのは自由の限定的一部でしかない。責任は自由意志に先天的に備わっているものではなく、後天的に社会が決めるものである。カントのいう「人格」と「物件」における帰責能力は先天的ではなく後天的な社会の判断によるものといえるだろう。

引用返信/返信削除キー/

■10380 / inTopicNo.77)

　Re[24]: Freddie Hubbard

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□投稿者/ rest -(2021/01/06(Wed) 09:44:24)

■No10329に返信(restさんの記事)
> 2021/01/05(Tue) 09:10:29 編集(投稿者)
> 2021/01/03(Sun) 22:34:49 編集(投稿者)
>
> Crisis-Freddie Hubbard
>
>
> https://www.youtube.com/watch?v=QTgNEz6BXA4
>
>
> 牛若丸のように快刀乱麻を断つがごとく今年もがんばりましょう。謹賀新年。汗牛充棟の部屋のなかでいまだに未決着の時間論。少し触れてみたい。
> 　哲学者マクタガートの時間論。A系列の時間。B系列の時間。C系列の時間。B系列＝A系列+C系列という具合に相互に関連しあっている。ここで「変化」というものを哲学的に理解するためにはA系列から理解する必要がある。変化とは何か。マクタガートによればB系列の時間がA系列の背後にあって未来・現在・過去と移動してくることを変化と呼んでいる。つまり未来・現在・過去は実在していてそれは決定論的時間を形成している。変化を移動と捉えているからだ。しかし哲学者の中島義道氏は異論を唱えている。その著書『時間を哲学する』（講談社pp94-95)「過去自体は普通の意味では（すなわち牛乳が冷蔵庫に保存されているようには）まったく保存されていない」と過去の実在性を否定している。
> 　マクタガートは過去は保存されていると考えている。
> 変化について具体的に考えてみよう。水素4原子と酸素2原子が化学反応を起こして水2分子に変化したとする。現在は水2分子であり、水素4原子と酸素2原子は過去である。質量保存の法則から水2分子には水素4原子と酸素2原子が含まれている。つまり反応前の水素4原子と酸素2原子はもはや存在せず、水分子に移動したのである。もはや過去の水素4原子と酸素2原子の状態は実在しない。過去は現在に変化してもはやその実在性を失うことを示している。過去はどこにも実在しないのだ。
> 　そこでマクタガートのA系列の矛盾はA系列の背後にあるB系列の変化のない映像フイルムのような年表と未来・現在・過去という変化の矛盾から変化を否定し、変化を幻想と呼んだ。ここからマクタガートの決定論的時間が本格化する。
> 　それに対して過去実在論を否定し、ついでに未来実在論も否定した、カント主義者の中島氏や独我論の大森荘蔵氏は決定論を脱し、彼らの時間論は自由意志を確実に保証したといえるのではないか。

追記。原因と結果という因果律に従ってすべてが必然的に動いていくというのが決定論だが、外界の自然界が因果性に従うというのがカントの自然因果性、それに対して原因という過去が実在しないので、実在しない過去に縛られる必要がないのではないかというのが自由因果性。因果に縛られない限り精神は自由なのだ。非決定論的自由の世界というのは精神世界のことだろう。
　過去実在論の否定は自由をもたらし、未来実在論の否定は選択的自由意志を保証する。ヒュームの因果性は恒常的連接が習慣によって作り出されたものだから主観的なものであると、とすると習慣的な因果性から抜け出せば自由になれるということだ。過去の非実在性の認識こそが自由になれる唯一の機会なのだと思う。　

引用返信/返信削除キー/

■10329 / inTopicNo.78)

　Freddie Hubbard

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□投稿者/ rest -(2021/01/03(Sun) 22:29:53)

2021/01/05(Tue) 09:10:29 編集(投稿者)
2021/01/03(Sun) 22:34:49 編集(投稿者)

Crisis-Freddie Hubbard

https://www.youtube.com/watch?v=QTgNEz6BXA4

牛若丸のように快刀乱麻を断つがごとく今年もがんばりましょう。謹賀新年。汗牛充棟の部屋のなかでいまだに未決着の時間論。少し触れてみたい。
　哲学者マクタガートの時間論。A系列の時間。B系列の時間。C系列の時間。B系列＝A系列+C系列という具合に相互に関連しあっている。ここで「変化」というものを哲学的に理解するためにはA系列から理解する必要がある。変化とは何か。マクタガートによればB系列の時間がA系列の背後にあって未来・現在・過去と移動してくることを変化と呼んでいる。つまり未来・現在・過去は実在していてそれは決定論的時間を形成している。変化を移動と捉えているからだ。しかし哲学者の中島義道氏は異論を唱えている。その著書『時間を哲学する』（講談社pp94-95)「過去自体は普通の意味では（すなわち牛乳が冷蔵庫に保存されているようには）まったく保存されていない」と過去の実在性を否定している。
　マクタガートは過去は保存されていると考えている。
変化について具体的に考えてみよう。水素4原子と酸素2原子が化学反応を起こして水2分子に変化したとする。現在は水2分子であり、水素4原子と酸素2原子は過去である。質量保存の法則から水2分子には水素4原子と酸素2原子が含まれている。つまり反応前の水素4原子と酸素2原子はもはや存在せず、水分子に移動したのである。もはや過去の水素4原子と酸素2原子の状態は実在しない。過去は現在に変化してもはやその実在性を失うことを示している。過去はどこにも実在しないのだ。
　そこでマクタガートのA系列の矛盾はA系列の背後にあるB系列の変化のない映像フイルムのような年表と未来・現在・過去という変化の矛盾から変化を否定し、変化を幻想と呼んだ。ここからマクタガートの決定論的時間が本格化する。
　それに対して過去実在論を否定し、ついでに未来実在論も否定した、カント主義者の中島氏や独我論の大森荘蔵氏は決定論を脱し、彼らの時間論は自由意志を確実に保証したといえるのではないか。　

引用返信/返信削除キー/

■10227 / inTopicNo.79)

　Re[22]: Art Farmer

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□投稿者/ rest -(2020/12/29(Tue) 09:40:25)

2021/01/01(Fri) 11:06:55 編集(投稿者)
■No10184に返信(restさんの記事)
> 2020/12/26(Sat) 20:32:39 編集(投稿者)
> ■No10126に返信(restさんの記事)
>>2020/12/20(Sun) 10:27:04 編集(投稿者)
>>2020/12/20(Sun) 09:45:54 編集(投稿者)
>>2020/12/19(Sat) 21:54:18 編集(投稿者)
>>
>> Art Farmer - Petite Belle
>>
>>
>> https://www.youtube.com/watch?v=vq0Xq5nWzIY
>>
>>
>> 合成の誤謬の利子率版。利子率に関しては新古典派の「貸付資金説」とケインジアンの「流動性選好説」がある。
>>　新古典派の考えというのは、一般に資金需要は利子率が上昇すると減少し、資金供給は利子率が上昇すると増加する、その両曲線の交点で利子率が決まるということである。このような「貸付資金説」はD.H.ロバートソンやB.G.オリーンによって主張された。古典派のS＝Iの近代版である。
>>　たとえば利子率が10％のとき資金の借り手がA銀行に500名、B銀行に500名いたとする。利子率を8％にB銀行が下げたとするとB銀行に借り手が増え800名になった。しかし全体として借り手が増えたわけではない。増えた300名はA銀行から移ってきたので全体の借り手1000名は不変のままである。
>>　したがって資金需要の右下がり曲線は個別的には正しいが、一般的ではないことがわかる。このように個別の事実をもってあたかも一般的にも成り立つと思い込むことを「合成の誤謬」という。類推を安易に信用してはならない、ということだろう。
>>　日銀が長期に低金利政策をとっているがあまり資金需要は増えていないというのが実情だろう。合成の誤謬に陥っているとしか言いようがない。むしろ資金需要が増えれば自然に金利は上昇し、資金需要が減れば金利は自然に低下する。現在の金利低下は資金需要の減少の反映ではないか。
>>　ところが新古典派の立場をとる人々はフィッシャー方程式つまり実質利子率＝名目利子率ー期待物価上昇率から期待物価上昇率が低いので実質利子率が高い水準にある。だから資金需要は少ないと解釈している。
>>　実質利子率でも資金需要曲線は右下がりであり、先に説明した通り個別的な現象であり、決して一般化できない「合成の誤謬」であるといえる。たとえば実質利子率が10％でA銀行に借り手が500名、B銀行に500名いたとする。利子率がA銀行で12％に上げたとすると、借り手が減少し200名になった。そのときB銀行は800名に借り手が増えた。増えた300名はA銀行から移ってきたのである。個別で利子率が上昇して借り手が減少しても全体として借り手が減っているわけではない。このように実質でも「合成の誤謬」は成り立つといえる。
>
> 　追記。日銀は低金利政策や国債購入でマネーサプライを増やし続け、さらには日本株ETF（上場投資信託）で毎年6兆円ずつ買い続け、累積２５兆円を超える日本株の最大の買い手である。これは何を意味するのだろうか。株価や地価をつりあげる要因となっているのが日銀のマネーサプライ政策だ。期待した一般物価の2％上昇は実現せず、偏った株価や地価が上がる。結局日銀のマネーサプライ増加は資産家のふところに回り、資産格差や所得格差を拡大させただけではないのか。

　追記２．株価の上昇がコロナ禍での企業の赤字（資本不足）を補ったのでそれなりの意義があったという。本当にそうだろうか。調査対象の3万社の内部留保は昨年度で475兆161億円あった。それに対し日銀のETFによる日本株の買い付けは26兆円であり、企業の赤字を補填する必要はないほど企業の内部留保は充実している。国が企業の資本不足を補うために株価を操作する理由はない。
　リーマンショック以来ずっと金融緩和が続いて長期にわたるのに対して一時的なコロナ禍に対応するために金融緩和しているわけではない。
　企業は人件費を抑制して内部留保をため込んでいるが長いあいだ投資にも使われない。一般庶民の所得は上がらず、株価の上昇で資産家の資産と所得は増えていく。日銀の金融緩和策はこの格差拡大に拍車をかけている、といえるのではないか。

引用返信/返信削除キー/

■10184 / inTopicNo.80)

　Re[21]: Art Farmer

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□投稿者/ rest -(2020/12/26(Sat) 10:29:13)

2020/12/26(Sat) 20:32:39 編集(投稿者)
■No10126に返信(restさんの記事)
> 2020/12/20(Sun) 10:27:04 編集(投稿者)
> 2020/12/20(Sun) 09:45:54 編集(投稿者)
> 2020/12/19(Sat) 21:54:18 編集(投稿者)
>
> Art Farmer - Petite Belle
>
>
> https://www.youtube.com/watch?v=vq0Xq5nWzIY
>
>
> 合成の誤謬の利子率版。利子率に関しては新古典派の「貸付資金説」とケインジアンの「流動性選好説」がある。
> 　新古典派の考えというのは、一般に資金需要は利子率が上昇すると減少し、資金供給は利子率が上昇すると増加する、その両曲線の交点で利子率が決まるということである。このような「貸付資金説」はD.H.ロバートソンやB.G.オリーンによって主張された。古典派のS＝Iの近代版である。
> 　たとえば利子率が10％のとき資金の借り手がA銀行に500名、B銀行に500名いたとする。利子率を8％にB銀行が下げたとするとB銀行に借り手が増え800名になった。しかし全体として借り手が増えたわけではない。増えた300名はA銀行から移ってきたので全体の借り手1000名は不変のままである。
> 　したがって資金需要の右下がり曲線は個別的には正しいが、一般的ではないことがわかる。このように個別の事実をもってあたかも一般的にも成り立つと思い込むことを「合成の誤謬」という。類推を安易に信用してはならない、ということだろう。
> 　日銀が長期に低金利政策をとっているがあまり資金需要は増えていないというのが実情だろう。合成の誤謬に陥っているとしか言いようがない。むしろ資金需要が増えれば自然に金利は上昇し、資金需要が減れば金利は自然に低下する。現在の金利低下は資金需要の減少の反映ではないか。
> 　ところが新古典派の立場をとる人々はフィッシャー方程式つまり実質利子率＝名目利子率ー期待物価上昇率から期待物価上昇率が低いので実質利子率が高い水準にある。だから資金需要は少ないと解釈している。
> 　実質利子率でも資金需要曲線は右下がりであり、先に説明した通り個別的な現象であり、決して一般化できない「合成の誤謬」であるといえる。たとえば実質利子率が10％でA銀行に借り手が500名、B銀行に500名いたとする。利子率がA銀行で12％に上げたとすると、借り手が減少し200名になった。そのときB銀行は800名に借り手が増えた。増えた300名はA銀行から移ってきたのである。個別で利子率が上昇して借り手が減少しても全体として借り手が減っているわけではない。このように実質でも「合成の誤謬」は成り立つといえる。

　追記。日銀は低金利政策や国債購入でマネーサプライを増やし続け、さらには日本株ETF（上場投資信託）で毎年6兆円ずつ買い続け、累積２５兆円を超える日本株の最大の買い手である。これは何を意味するのだろうか。株価や地価をつりあげる要因となっているのが日銀のマネーサプライ政策だ。期待した一般物価の2％上昇は実現せず、偏った株価や地価が上がる。結局日銀のマネーサプライ増加は資産家のふところに回り、資産格差や所得格差を拡大させただけではないのか。

引用返信/返信削除キー/

■10126 / inTopicNo.81)

　Art Farmer

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□投稿者/ rest -(2020/12/19(Sat) 21:50:37)

2020/12/20(Sun) 10:27:04 編集(投稿者)
2020/12/20(Sun) 09:45:54 編集(投稿者)
2020/12/19(Sat) 21:54:18 編集(投稿者)

Art Farmer - Petite Belle

https://www.youtube.com/watch?v=vq0Xq5nWzIY

合成の誤謬の利子率版。利子率に関しては新古典派の「貸付資金説」とケインジアンの「流動性選好説」がある。
　新古典派の考えというのは、一般に資金需要は利子率が上昇すると減少し、資金供給は利子率が上昇すると増加する、その両曲線の交点で利子率が決まるということである。このような「貸付資金説」はD.H.ロバートソンやB.G.オリーンによって主張された。古典派のS＝Iの近代版である。
　たとえば利子率が10％のとき資金の借り手がA銀行に500名、B銀行に500名いたとする。利子率を8％にB銀行が下げたとするとB銀行に借り手が増え800名になった。しかし全体として借り手が増えたわけではない。増えた300名はA銀行から移ってきたので全体の借り手1000名は不変のままである。
　したがって資金需要の右下がり曲線は個別的には正しいが、一般的ではないことがわかる。このように個別の事実をもってあたかも一般的にも成り立つと思い込むことを「合成の誤謬」という。類推を安易に信用してはならない、ということだろう。
　日銀が長期に低金利政策をとっているがあまり資金需要は増えていないというのが実情だろう。合成の誤謬に陥っているとしか言いようがない。むしろ資金需要が増えれば自然に金利は上昇し、資金需要が減れば金利は自然に低下する。現在の金利低下は資金需要の減少の反映ではないか。
　ところが新古典派の立場をとる人々はフィッシャー方程式つまり実質利子率＝名目利子率ー期待物価上昇率から期待物価上昇率が低いので実質利子率が高い水準にある。だから資金需要は少ないと解釈している。
　実質利子率でも資金需要曲線は右下がりであり、先に説明した通り個別的な現象であり、決して一般化できない「合成の誤謬」であるといえる。たとえば実質利子率が10％でA銀行に借り手が500名、B銀行に500名いたとする。利子率がA銀行で12％に上げたとすると、借り手が減少し200名になった。そのときB銀行は800名に借り手が増えた。増えた300名はA銀行から移ってきたのである。個別で利子率が上昇して借り手が減少しても全体として借り手が減っているわけではない。このように実質でも「合成の誤謬」は成り立つといえる。

引用返信/返信削除キー/

■10065 / inTopicNo.82)

　Re[19]: Donald Byrd

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□投稿者/ rest -(2020/12/16(Wed) 20:24:11)

■No9995に返信(restさんの記事)
> 2020/12/14(Mon) 10:19:33 編集(投稿者)
> 2020/12/12(Sat) 23:37:33 編集(投稿者)
>
> Lex - Donald Byrd Quintet
>
> https://www.youtube.com/watch?v=W-X9O10rZxI
>
>
> Alfred Marshall (1842-1924)の薫陶をうけた弟子であるJ.M　Keynes（ケインズ）の理論の出発点は「非自発的失業」という概念だった。ケインズ以前の新古典派の考え方は労働市場における均衡点は完全雇用であり、その時に生じている失業は自発的失業つまり自己責任で納得して失業している人々が存在しているという考え方だった。ところが1929年の世界大恐慌のとき群れをなしあふれ出た失業者の悲惨な状況は自発的失業では説明できなかった。働く意思はあっても仕事のない状態は自発的失業ではない。このような失業を非自発的失業とケインズは呼んだ。非自発的失業は自己責任ではなく、社会的責任で救済されねばならない。
> 　新古典派と違うのは賃金の下方硬直性という考え方だ。労働供給曲線が下方で屈折している状態であり、様々な要因が考えられる。生存権という人権からくる最低生活費の保障の考え方を基本とする最低賃金もその要因のひとつといえる。不況になると最低賃金でも雇えない、たとえば固定費である賃金をカットするために労働者の首切り合理化が進むのも不況期の現象だ。
> 　ケインズの一般理論が示すのも非自発的失業の解消が目的なのだ。財政政策で公共投資を増やしてIS曲線を右にシフトさせるのも非自発的失業者に仕事を与えるためである。
> 　ケインズの根本を支えているのはマーシャル以来引き継いできた「社会的責任」という概念といえる。それはすべて自己責任で解決すべきという新古典派に対して、自力では潰されてしまうという社会的不可抗力の壁に対抗するには社会的責任という考え方が必要だということだろう。
>
> 私個人的には、非自発的失業の解消には社会的責任で対応するが、完全雇用を達成した後に生じる失業者すなわち自発的失業者は自己責任の範疇と考えている。すべて社会的責任というわけではない。ただ社会には自己の努力ではどうにもならない不可抗力の壁が存在することも事実である。運命としてうけいれるか、闘うか、闘うにしてもどう闘うのか。個人か、連帯か。
>
> 金持ちの子供つまり世襲の子と貧乏人の子供では教育の機会は平等ではない。東大の入学者の７割が年収1000万円以上の資産家の子弟だという。これも社会的不可抗力の壁のひとつだろう。資産格差の世襲ということか。

　追記。東大生の54.8％が950万円以上の年収の親というのは2014年のデータであり、東大生の62.7％が950万円以上の年収の親というのは2017年のデータである。年々増えている傾向から2020年の状況を推定したものであり、資産格差は確実に拡がっている。アメリカも事情は同じらしい。完全平等もいやだが資産格差が極端にひらくのも納得がいかない。ことに２世、３世となると個人の努力で築きあげたものではないので不公平感が生じる。教育の機会均等は幻想になりつつある。

引用返信/返信削除キー/

■9995 / inTopicNo.83)

　Donald Byrd

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□投稿者/ rest -(2020/12/12(Sat) 23:19:43)

2020/12/14(Mon) 10:19:33 編集(投稿者)
2020/12/12(Sat) 23:37:33 編集(投稿者)

Lex - Donald Byrd Quintet

https://www.youtube.com/watch?v=W-X9O10rZxI

Alfred Marshall (1842-1924)の薫陶をうけた弟子であるJ.M　Keynes（ケインズ）の理論の出発点は「非自発的失業」という概念だった。ケインズ以前の新古典派の考え方は労働市場における均衡点は完全雇用であり、その時に生じている失業は自発的失業つまり自己責任で納得して失業している人々が存在しているという考え方だった。ところが1929年の世界大恐慌のとき群れをなしあふれ出た失業者の悲惨な状況は自発的失業では説明できなかった。働く意思はあっても仕事のない状態は自発的失業ではない。このような失業を非自発的失業とケインズは呼んだ。非自発的失業は自己責任ではなく、社会的責任で救済されねばならない。
　新古典派と違うのは賃金の下方硬直性という考え方だ。労働供給曲線が下方で屈折している状態であり、様々な要因が考えられる。生存権という人権からくる最低生活費の保障の考え方を基本とする最低賃金もその要因のひとつといえる。不況になると最低賃金でも雇えない、たとえば固定費である賃金をカットするために労働者の首切り合理化が進むのも不況期の現象だ。
　ケインズの一般理論が示すのも非自発的失業の解消が目的なのだ。財政政策で公共投資を増やしてIS曲線を右にシフトさせるのも非自発的失業者に仕事を与えるためである。
　ケインズの根本を支えているのはマーシャル以来引き継いできた「社会的責任」という概念といえる。それはすべて自己責任で解決すべきという新古典派に対して、自力では潰されてしまうという社会的不可抗力の壁に対抗するには社会的責任という考え方が必要だということだろう。

私個人的には、非自発的失業の解消には社会的責任で対応するが、完全雇用を達成した後に生じる失業者すなわち自発的失業者は自己責任の範疇と考えている。すべて社会的責任というわけではない。ただ社会には自己の努力ではどうにもならない不可抗力の壁が存在することも事実である。運命としてうけいれるか、闘うか、闘うにしてもどう闘うのか。個人か、連帯か。

金持ちの子供つまり世襲の子と貧乏人の子供では教育の機会は平等ではない。東大の入学者の７割が年収1000万円以上の資産家の子弟だという。これも社会的不可抗力の壁のひとつだろう。資産格差の世襲ということか。

引用返信/返信削除キー/

■9745 / inTopicNo.84)

　マンデル＝フレミング・モデル

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□投稿者/ rest -(2020/12/05(Sat) 22:21:18)

2020/12/09(Wed) 19:56:25 編集(投稿者)
2020/12/06(Sun) 08:17:05 編集(投稿者)
2020/12/05(Sat) 22:23:27 編集(投稿者)

　旧国家Ⅰ種の試験から抜粋したもの

　変動為替相場制の開放マクロ経済が
Y＝D+G+B
D=180+0.6Y-2000ｉ
Ｂ＝-90+2e-0.2Y
M＝0.9Y-1000ｉ

（Ｙ：国民所得　Ｄ：国内需要　Ｇ：政府購入　Ｂ：純輸出　ｉ：国内利子率
　
　e：為替レート＜邦貨建て＞　M：貨幣供給量＜一定＞　）

で示されるとする。
ただし、資本移動は完全であり、国内利子率iは外国利子率ｒ（一定）に等しいものとする。
政府購入Gが10増加すると、国民所得Yと為替レートeはどのように変化するか。
　（H８）

　変化量Δをとると、
ΔM＝0.9ΔY-1000Δi

ΔM＝0　、Δi＝0なので

ΔY＝0（Yは不変）となる。

次にΔY＝ΔD+ΔG+ΔBは

ΔD＝0.6ΔY＝0

ΔB＝2Δe

より0＝0＋ΔG+2Δe

したがってΔe＝-1/2ΔG＝-1/2ｘ10＝-5

Yは不変でeは5下落する。

追記　　cool head but warm heart.(Alfred Marshall 1842-1924 )

引用返信/返信削除キー/

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