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■32002 / inTopicNo.61) 　Re[13]: 合成の誤謬
  ▼■
□投稿者/ rest -(2023/07/29(Sat) 10:57:34)
    2023/07/29(Sat) 22:32:26 編集(投稿者)
    ■No31782に返信(restさんの記事)
    > 2023/07/15(Sat) 22:57:17 編集(投稿者)
    > ■No31771に返信(みのりさんの記事)
    >>2023/07/15(Sat) 11:35:06 編集(投稿者)
    >>
    >>restさん、こんにちは。
    >>お邪魔します。
    >>
    >>■No31770に返信(restさんの記事)
    > >>
    > >> □投稿者/ rest -(2021/05/04(Tue) 23:01:16)
    > >>　消えていくのが惜しい論述なのでここで保存しておきたい。
    > >>
    > >>　投稿者/ rest -(2021/04/28(Wed) 20:58:53)
    > >>東京電力福島第一原発で発生した放射性物質トリチウムを含む処理水において、トリチウム濃度を希釈して海に垂れ流すそうだ。IAEAも了解しているので別に問題がなさそうだが、本当に大丈夫だろうか。
    > >>　私が心配しているのはトリチウムを薄めてもトリチウムの絶対量は太平洋において増えていくということだ。日本だけではなく全世界の原子力発電所のトリチウム処理水が海に垂れ流しされると、海全体のトリチウムの絶対量が年々増えていく。これが海産物に影響は与えないだろうか。
    > >>　個別に正しいことが全体では間違っていることがある。これを合成の誤謬という。これに該当するのではないか。
    > >>　無論トリチウムの半減期が１２年なので半分は消えるが毎年累積していくのでしかも世界的に累積していくので問題は解決しない。ちょうど二酸化炭素の排出が世界的に増加していく割合と、森林や植物の光合成により、二酸化炭素が減る割合の比較で前者が後者を上回っているのと同じでトリチウムの増える割合と半減期で消える割合の比較が必要だ。二酸化炭素が全地球的規模の問題になっているように、トリチウムもそうならないとはいえない。データーはないが、そういう問題があることを指摘しておきたい。
    > >>
    > >>追記。薄めて安全、安全というお経を唱えるような単眼視ではなく、もっと長期的にはどうなのかという複眼視が必要ではないか。
    >>
    >>東京電力の処理水に関するHPを見ると、放出するのと同じ濃度の処理水と海水を混ぜたものの中で生物を飼育していて、安全性に問題がないのが確認されていると書かれていました。
    >>そうはいっても、海に放出された後の海水、生物のトリチウム濃度がどうなっていくのか、たしかなことは放出されてみて月日が経たないとわからないのが怖いですね。。
    >>
    >>私たちにできるのは、余計な電力を消費しなくてもいいライフスタイルを支持していくことぐらいなのかもしれません。
    >>停電になると電気のありがたみを心から感じます。
    >
    > みのりさん　レスありがとうございます。トリチウムを薄めれば短期的には安全なんですが、長期的には蓄積される可能性があります。半減期が12年なので放射能の量が半分になるか他の元素に変化していくので例えば12年でトリチウムが半減で減った量と処理水を薄めて垂れ流したトリチウムの絶対量の増加分を比較してどちらが大きいか。つまり最初の12年間は、薄めてもトリチウムの絶対量は増加します。12年後に半減して減り始めるのですが、その減り始めるころにはまた垂れ流したトリチウムは継続して増えていきますから絶対量は差し引き増加ということになります。さらにいえば世界全体の原子力発電所のトリチウムの継続的な垂れ流しは絶対量の増加に拍車をかけます。海水の全体の体積は一定なので濃度は増します。
    > 長期的には生態系への影響は避けられないものと考えます。

    追記。合成の誤謬から導かれることは、真理には短期的真理と長期的真理があるということだ。短期的には正しい真理でも長期的には真理ではないというのが合成の誤謬だ。
    　短期的に実験で正しいと示されても長期的にはどうなるか分からないというときは最悪の状態を想定して備えるというのが危機管理の要諦だ。トリチウムの濃度がそうだ。ただトリチウムの場合はある程度長期的な予想はできる。1500ベクレル/Lに薄めて放出すると12年後に半分は放射能を出さないヘリウム3に変化するが残り半分は750ベクレルを出し、さらに新たに処理水が1500ベクレル追加されるので合計2250ベクレルと絶対量は増えていく。海の体積は一定なので濃度は増えていく。長期的にはそういう危険性がある。
    > 　
引用返信/返信 削除キー/
■31782 / inTopicNo.62) 　Re[12]: 合成の誤謬
□投稿者/ rest -(2023/07/15(Sat) 22:45:57)
    2023/07/15(Sat) 22:57:17 編集(投稿者)
    ■No31771に返信(みのりさんの記事)
    > 2023/07/15(Sat) 11:35:06 編集(投稿者)
    >
    > restさん、こんにちは。
    > お邪魔します。
    >
    > ■No31770に返信(restさんの記事)
    >>
    >> □投稿者/ rest -(2021/05/04(Tue) 23:01:16)
    >>　消えていくのが惜しい論述なのでここで保存しておきたい。
    >>
    >>　投稿者/ rest -(2021/04/28(Wed) 20:58:53)
    >>東京電力福島第一原発で発生した放射性物質トリチウムを含む処理水において、トリチウム濃度を希釈して海に垂れ流すそうだ。IAEAも了解しているので別に問題がなさそうだが、本当に大丈夫だろうか。
    >>　私が心配しているのはトリチウムを薄めてもトリチウムの絶対量は太平洋において増えていくということだ。日本だけではなく全世界の原子力発電所のトリチウム処理水が海に垂れ流しされると、海全体のトリチウムの絶対量が年々増えていく。これが海産物に影響は与えないだろうか。
    >>　個別に正しいことが全体では間違っていることがある。これを合成の誤謬という。これに該当するのではないか。
    >>　無論トリチウムの半減期が１２年なので半分は消えるが毎年累積していくのでしかも世界的に累積していくので問題は解決しない。ちょうど二酸化炭素の排出が世界的に増加していく割合と、森林や植物の光合成により、二酸化炭素が減る割合の比較で前者が後者を上回っているのと同じでトリチウムの増える割合と半減期で消える割合の比較が必要だ。二酸化炭素が全地球的規模の問題になっているように、トリチウムもそうならないとはいえない。データーはないが、そういう問題があることを指摘しておきたい。
    >>
    >>追記。薄めて安全、安全というお経を唱えるような単眼視ではなく、もっと長期的にはどうなのかという複眼視が必要ではないか。
    >
    > 東京電力の処理水に関するHPを見ると、放出するのと同じ濃度の処理水と海水を混ぜたものの中で生物を飼育していて、安全性に問題がないのが確認されていると書かれていました。
    > そうはいっても、海に放出された後の海水、生物のトリチウム濃度がどうなっていくのか、たしかなことは放出されてみて月日が経たないとわからないのが怖いですね。。
    >
    > 私たちにできるのは、余計な電力を消費しなくてもいいライフスタイルを支持していくことぐらいなのかもしれません。
    > 停電になると電気のありがたみを心から感じます。

    みのりさん　レスありがとうございます。トリチウムを薄めれば短期的には安全なんですが、長期的には蓄積される可能性があります。半減期が12年なので放射能の量が半分になるか他の元素に変化していくので例えば12年でトリチウムが半減で減った量と処理水を薄めて垂れ流したトリチウムの絶対量の増加分を比較してどちらが大きいか。つまり最初の12年間は、薄めてもトリチウムの絶対量は増加します。12年後に半減して減り始めるのですが、その減り始めるころにはまた垂れ流したトリチウムは継続して増えていきますから絶対量は差し引き増加ということになります。さらにいえば世界全体の原子力発電所のトリチウムの継続的な垂れ流しは絶対量の増加に拍車をかけます。海水の全体の体積は一定なので濃度は増します。
    長期的には生態系への影響は避けられないものと考えます。
    　
引用返信/返信 削除キー/
■31771 / inTopicNo.63) 　Re[11]: 合成の誤謬
□投稿者/ みのり -(2023/07/15(Sat) 11:29:24)
    2023/07/15(Sat) 11:35:06 編集(投稿者)

    restさん、こんにちは。
    お邪魔します。

    ■No31770に返信(restさんの記事)
    >
    > □投稿者/ rest -(2021/05/04(Tue) 23:01:16)
    > 　消えていくのが惜しい論述なのでここで保存しておきたい。
    >
    > 　投稿者/ rest -(2021/04/28(Wed) 20:58:53)
    > 東京電力福島第一原発で発生した放射性物質トリチウムを含む処理水において、トリチウム濃度を希釈して海に垂れ流すそうだ。IAEAも了解しているので別に問題がなさそうだが、本当に大丈夫だろうか。
    > 　私が心配しているのはトリチウムを薄めてもトリチウムの絶対量は太平洋において増えていくということだ。日本だけではなく全世界の原子力発電所のトリチウム処理水が海に垂れ流しされると、海全体のトリチウムの絶対量が年々増えていく。これが海産物に影響は与えないだろうか。
    > 　個別に正しいことが全体では間違っていることがある。これを合成の誤謬という。これに該当するのではないか。
    > 　無論トリチウムの半減期が１２年なので半分は消えるが毎年累積していくのでしかも世界的に累積していくので問題は解決しない。ちょうど二酸化炭素の排出が世界的に増加していく割合と、森林や植物の光合成により、二酸化炭素が減る割合の比較で前者が後者を上回っているのと同じでトリチウムの増える割合と半減期で消える割合の比較が必要だ。二酸化炭素が全地球的規模の問題になっているように、トリチウムもそうならないとはいえない。データーはないが、そういう問題があることを指摘しておきたい。
    >
    > 追記。薄めて安全、安全というお経を唱えるような単眼視ではなく、もっと長期的にはどうなのかという複眼視が必要ではないか。

    東京電力の処理水に関するHPを見ると、放出するのと同じ濃度の処理水と海水を混ぜたものの中で生物を飼育していて、安全性に問題がないのが確認されていると書かれていました。
    そうはいっても、海に放出された後の海水、生物のトリチウム濃度がどうなっていくのか、たしかなことは放出されてみて月日が経たないとわからないのが怖いですね。。

    私たちにできるのは、余計な電力を消費しなくてもいいライフスタイルを支持していくことぐらいなのかもしれません。
    停電になると電気のありがたみを心から感じます。
引用返信/返信 削除キー/
■31770 / inTopicNo.64) 　合成の誤謬
□投稿者/ rest -(2023/07/15(Sat) 10:29:02)

    □投稿者/ rest -(2021/05/04(Tue) 23:01:16)
    　消えていくのが惜しい論述なのでここで保存しておきたい。

    　投稿者/ rest -(2021/04/28(Wed) 20:58:53)
    東京電力福島第一原発で発生した放射性物質トリチウムを含む処理水において、トリチウム濃度を希釈して海に垂れ流すそうだ。IAEAも了解しているので別に問題がなさそうだが、本当に大丈夫だろうか。
    　私が心配しているのはトリチウムを薄めてもトリチウムの絶対量は太平洋において増えていくということだ。日本だけではなく全世界の原子力発電所のトリチウム処理水が海に垂れ流しされると、海全体のトリチウムの絶対量が年々増えていく。これが海産物に影響は与えないだろうか。
    　個別に正しいことが全体では間違っていることがある。これを合成の誤謬という。これに該当するのではないか。
    　無論トリチウムの半減期が１２年なので半分は消えるが毎年累積していくのでしかも世界的に累積していくので問題は解決しない。ちょうど二酸化炭素の排出が世界的に増加していく割合と、森林や植物の光合成により、二酸化炭素が減る割合の比較で前者が後者を上回っているのと同じでトリチウムの増える割合と半減期で消える割合の比較が必要だ。二酸化炭素が全地球的規模の問題になっているように、トリチウムもそうならないとはいえない。データーはないが、そういう問題があることを指摘しておきたい。

    追記。薄めて安全、安全というお経を唱えるような単眼視ではなく、もっと長期的にはどうなのかという複眼視が必要ではないか。

引用返信/返信 削除キー/
■31407 / inTopicNo.65) 　Re[9]: 社会哲学
□投稿者/ rest -(2023/07/01(Sat) 09:52:43)
    ■No31239に返信(restさんの記事)
    >
    > □投稿者/ rest -(2021/12/12(Sun) 01:03:04)
    > 少しふりかえって私の社会哲学をまとめてみたい。
    > 　テンニースの社会理論においてはゲマインシャフトとゲゼルシャフトに大きく分けられる。
    > 　ゲマインシャフトは村落共同体の在り方で私なりに解釈すると類的結合で示され、地縁共同体、血縁共同体など共通な要素が結合してできた類的共同体といえる。次に私の新しい考えを付け加えると、類的結合は同時に個性的対立を生じさせる。たとえば地縁共同体においてはよそ者は排除の対象となる。共同体は異質な者をパージする傾向がある。個性的対立とは個性が違えば対立することである。議論においても意見が違うと対立し、同じ意見だと親和的になる。これも共同体的思考である。言語が共同体の約束事として共通性を重んじることから言語的思考は共同体的にならざるを得ない側面がある。そのほか異民族間の紛争も民族共同体のもつ異質性のパージが根本要因のようだ。社会秩序は共同体のルールであるが類的行為として秩序が保たれており、ルールに違反するものは異質な個性として排除される。「類的結合は同時に個性的対立」という命題が成立すると考える。
    > 　ゲゼルシャフトは都市型社会いわゆる市場社会を意味する。利益社会であり、出発点は物々交換に由来する。貨幣経済に移る前の社会を俯瞰してみると、異質な商品の交換であり、同質の商品を扱う者同士では対立が生じる。そこから一つの結論が導かれる。「個性的結合は同時に類的対立」という命題だ。これは貨幣経済になっても受け継がれるものだ。異業種では親和的だが同業種では価格競争がみられるからだ。著作権や特許権でもそうだが似た作品を嫌うという傾向もある。
    > 　精神分析的にみると超自我は共同体的意識や類的意識から構成されており、ルールから逸脱する個性に対し懲罰的である。反対にイドは個性的意識であり、異性に融和的であるが同性には対立的という特徴をもっている。
    > 　自我は中間的性格をもち、超自我とイドの両者を認めて調和を図る働きがある。
    > 以上簡単に私の社会哲学をまとめたみた。
    >
    > 2023年6/24(Sat)
    >
    > 過去ログより再掲してみた。バランスの難しさは身に染みている。等価交換や市場競争は個性原理だが、市場社会のルールを守るという共同体原理も同時に働かないと正常に機能しない。

    これも過去ログより掲載。

    生態系に応用してみると、次のことがわかってくる。生物の多くは同種の群れを成して生活している共同体である。「類的結合は同時に個性的対立」という命題が成立するので異種の生物とは対立緊張関係になる。なかには共生する例外もあるがたいていは対立関係にある。食物連鎖というのが異種間の対立を象徴している。
    　生殖期というのは逆に「個性的結合は同時に類的対立」という命題が成立し、異性との親和的な関係が同時に同性との対立を生む。ふたつの命題というか原理が相俟って生態系はできているのではないか。
引用返信/返信 削除キー/
■31239 / inTopicNo.66) 　社会哲学
□投稿者/ rest -(2023/06/24(Sat) 10:56:39)

    □投稿者/ rest -(2021/12/12(Sun) 01:03:04)
    少しふりかえって私の社会哲学をまとめてみたい。
    　テンニースの社会理論においてはゲマインシャフトとゲゼルシャフトに大きく分けられる。
    　ゲマインシャフトは村落共同体の在り方で私なりに解釈すると類的結合で示され、地縁共同体、血縁共同体など共通な要素が結合してできた類的共同体といえる。次に私の新しい考えを付け加えると、類的結合は同時に個性的対立を生じさせる。たとえば地縁共同体においてはよそ者は排除の対象となる。共同体は異質な者をパージする傾向がある。個性的対立とは個性が違えば対立することである。議論においても意見が違うと対立し、同じ意見だと親和的になる。これも共同体的思考である。言語が共同体の約束事として共通性を重んじることから言語的思考は共同体的にならざるを得ない側面がある。そのほか異民族間の紛争も民族共同体のもつ異質性のパージが根本要因のようだ。社会秩序は共同体のルールであるが類的行為として秩序が保たれており、ルールに違反するものは異質な個性として排除される。「類的結合は同時に個性的対立」という命題が成立すると考える。
    　ゲゼルシャフトは都市型社会いわゆる市場社会を意味する。利益社会であり、出発点は物々交換に由来する。貨幣経済に移る前の社会を俯瞰してみると、異質な商品の交換であり、同質の商品を扱う者同士では対立が生じる。そこから一つの結論が導かれる。「個性的結合は同時に類的対立」という命題だ。これは貨幣経済になっても受け継がれるものだ。異業種では親和的だが同業種では価格競争がみられるからだ。著作権や特許権でもそうだが似た作品を嫌うという傾向もある。
    　精神分析的にみると超自我は共同体的意識や類的意識から構成されており、ルールから逸脱する個性に対し懲罰的である。反対にイドは個性的意識であり、異性に融和的であるが同性には対立的という特徴をもっている。
    　自我は中間的性格をもち、超自我とイドの両者を認めて調和を図る働きがある。
    以上簡単に私の社会哲学をまとめたみた。

    2023年6/24(Sat)

    過去ログより再掲してみた。バランスの難しさは身に染みている。等価交換や市場競争は個性原理だが、市場社会のルールを守るという共同体原理も同時に働かないと正常に機能しない。
引用返信/返信 削除キー/
■31030 / inTopicNo.67) 　時差別の通勤定期　2
□投稿者/ rest -(2023/06/10(Sat) 10:51:11)

    □投稿者/ rest -(2023/02/04(Sat) 11:40:09)
    　JR東日本が3月から時差別の通勤定期を導入する。通常の通勤定期を1％値上げする一方で、最も混雑する朝のラッシュアワーには使えない「オフピーク定期券」は10％値下げする。価格メカニズムを活用して需要の平準化を促す社会実験である（日本経済新聞2023年1月29日付朝刊より）
    　ここでいう価格メカニズムとは例えば価格P1が価格P2より安ければ需要は価格P2の需要は減り、価格P1の需要は増えるということであり、全体の需要は一定であることに特徴がある。
    　もっと厳密にいうと、価格が安いから需要がシフトするということではなく、そこから派生する利益がどちらが大きいかによって需要の行動が決まるということである。ラッシュアワー時の価格よりその利用時間帯に通勤する必要性が大きい時の利益と非ラッシュアワー時の価格よりその時間帯に通勤する必要性が大きい時の利益を比べてどちらが大きいかによって決まる。前者が後者より大きい場合、たとえ価格が高くても高い価格を選択することになる。そのほうが利益が大きいからである。単純な価格差ではなく利益差にもっと注目すべきだろう。
    　需要曲線において価格が低下すると一般的に需要が増える、というのも注意が必要だ。家電における洗濯機市場も初期の頃は大量生産によって価格が下がると需要も大きく増えた。一般的に増えたように見える。ところが当時一般的だった洗濯用のタライと競合していたので洗濯機需要が増える一方、タライ需要は減っていった。タライの価格は安いが価格の高い洗濯機に需要は流れていった。ここでも価格差ではなく利益差による選択があったことがうかがえる。タライの価格（貨幣）よりタライを使って洗濯する必要性が大きいことによる利益と洗濯機の価格より洗濯機を使って洗濯する必要性が大きいことによる利益とを比較して利益の大きいほうへと需要はシフトしていく。結果洗濯機の需要は価格低下とともに一般的に増えたように見える。洗濯するという需要は一定だがタライから洗濯機にシフトしていったということだ。
    　ミクロ経済学においては無差別曲線から価格消費曲線を通して需要曲線を導き出している。しかしそれは予算線において低価格で需要量が増大するという前提で展開されているので需要曲線の証明にはならない。

    2023/6/10(Sat)
    洗濯機の普及のところを再掲してみた。一般論だが新製品は最初は独占であるがやがて模倣したかのような競合企業が現れて競争は過熱する。生産性を競うので価格は低下していく。あるいは差別化して競合を避ける。
    　社会哲学における「類対立は同時に個性的結合」という原理が働いている。類対立の競争を避けるために差別化（個性化）するという意味合いだ。消費者にとってどちらがメリットが大きいだろうか？価格の違いを選ぶか、機能の違いを選ぶか。あるいは価格か利益か。
引用返信/返信 削除キー/
■30944 / inTopicNo.68) 　市場競争原理2
□投稿者/ rest -(2023/06/03(Sat) 21:28:49)


    □投稿者/ rest -(2022/12/31(Sat) 10:20:23)
    過去ログになかったので追加する。
    市場は前回展開した等価交換と市場競争原理から成り立っている。ここでは競争原理について説明する。
    競争というと大学入試における点数獲得競争がある。得点をたくさん得る、逆にいえば正解をたくさん与えたほうが定員枠にはいることができる。正解をたくさん与える競争である。一枚の絵画をセリ売買にかけると、買い手が多くの貨幣を与える競争をする。貨幣を一番多く与えたほうが勝ちである。結果価格が上昇する。
    価格低下はどうだろうか。
    物々交換という直接交換では貨幣がないので、競争は自分の持ち物（交換物）を多く与える競争をする。多く与えたほうが相手の交換物を得ることができる。
    需要に該当するのがAであり、Aの所有するaを貨幣と想定してみる。aの量をXとし、供給者Bのbの量をYとし、供給者Cのcの量をZとする。B,Cそれぞれの量を増加させる競争が展開される。その結果、Cが勝ったとしよう。
    当然Y＜Zという関係になる。aは貨幣であるから、単価還元するとbの単価はX/Y、Cの単価はX/Zとなる。Y＜Zであるから、X/Y＞X/Zとなり、単価はCのほうが安いということになる。増加した分母が多いだけ単価は低下するという相関関係にあり、供給者間の増加競争は単価を低下させる競争と連動している。
    結局一番多く提供したものが一番低価格で提供したことになる。
    現代の貨幣経済に於ける価格競争の原初的形態がそこにはあるということになる。
    現代経済においても競争力は大規模生産による生産性の向上によって示されるというのもその原初形態を物々交換の増加競争に見出すことができるといえる。


    2023/6/3(Sat)
    ものごとを原理的に見てみるのも必要なことかも知れない。私には自明のことのように思えるのだが日本の権威は認めたがらない。教授の月給が100万円以上だと名誉と地位をまもるためには新理論を黙殺するしかないのだろう。
引用返信/返信 削除キー/
■30849 / inTopicNo.69) 　Re[5]: IAD－IAS分析
□投稿者/ rest -(2023/05/27(Sat) 11:26:03)
    ■No30769に返信(restさんの記事)
    > ■No30658に返信(restさんの記事)
    >>2023/05/13(Sat) 10:57:24 編集(投稿者)
    >>2023/05/13(Sat) 10:49:03 編集(投稿者)
    >>■No30565に返信(restさんの記事)
    > >>2023/05/06(Sat) 12:45:09 編集(投稿者)
    > >>
    > >>　IAS(インフレ供給曲線)から展開したい。まず＜オーカンの法則＞というのがある。失業率と超過総供給の逆相関の関係である。
    > >>Y－Yf＝－φ(U－Un）
    > >>
    > >>Y：現実の総供給　Yf：完全雇用供給国民所得
    > >>U：現実の失業率　Un：自然失業率
    > >>
    > >>Y＞Yfのとき、U＜Unであり、その意味は現実の失業率が自然失業率を下回ると超過総供給は増えるということを示している。
    > >>
    > >>そうなると賃金は上昇して物価も上昇する。
    > >>上式を変形すると
    > >>π＝－φ(U－Un)
    > >>
    > >>π：物価上昇率
    > >>つまり完全雇用を超える生産性を維持しようとすると賃金は上昇し物価も上昇するということを意味している。
    > >>
    > >>AS(総供給曲線)において完全雇用水準をこえると、ASの傾きが大きくなり従来のASと新しいAS'との差を物価上昇率πとする。
    > >>その物価上昇率πと供給国民所得Yとの関係は右上がりのインフレ供給曲線として示すことができる。
    > >>
    > >>インフレ供給曲線のシフトは次の式で示される。
    > >>π＝π^e＋α(Y－Yf)
    > >>
    > >>π^e：期待(予想)物価上昇率
    > >>たとえば物価が10％上昇すると労働者が予測した場合、賃上げ交渉によって賃金上昇したとすれば現実の物価も10％上昇する。
    > >>π^eが上昇するとインフレ供給曲線(IAS)も上にシフトする。
    > >>
    > >>合理的期待形成仮説によれば過去何年間の物価上昇率の傾向(トレンド)を踏まえて予想を立てる。(適応的期待)
    > >>予想物価上昇率は1期前に実現した物価上昇率に等しい。(静学的期待)
    > >>
    > >>πt^e＝πt-1
    > >>
    > >>と仮定する。前期の現実の物価上昇率πt-1が大きく上昇すれば今期の予想物価上昇率も上昇し、従ってインフレ供給曲線(IAS)も上方へシフトする。
    > >>
    > >>長期的にはπ＝π^eになって式はY＝Yf(垂直)となる。
    > >>
    >>
    >>追記 1 ウクライナ紛争でロシアの資源、石油やガスの輸入が制限され世界的に石油ガスが不足して物価上昇が続いている。この物価上昇に対応しているのは資源供給の減少であり、物価上昇に対応している供給増というIAS(インフレ供給曲線)は成立しない。物価上昇が完全雇用を超えた生産の場合だけ生じると考えるのは無理がある。
    >>完全雇用を超えると賃金が上昇し、消費関数C＝Co＋αYのYが上昇し総需要が増えて供給を作り出すというのはケインズによる古典派『セイの法則』の否定が背景にある。
    >>　セイの法則の否定は「市場の飽和点」までは成立するが、「市場の飽和点」を超えると成立しない。賃金をいくら上げても市場は飽和しているので供給増加分は消費されず、ただ物価が上昇するかあるいは貯蓄にまわるだけである。金融政策でマネーサプライをいくら増やしても投資は増えず、物価上昇かあるいは企業の内部留保にまわるだけである。過去30年間金融政策が効果がなかったのは「市場飽和」が原因ではないのか。
    >
    >
    > 追記 2 IAD(インフレ需要曲線)について述べたい。
    > 　　　M/p＝mにおいてM:名目マネーサプライ　p:物価水準　m:実質マネーサプライ
    > とすると、対数をとる。logm＝logM－logp ………①
    >
    > ①を時間tで微分すると、
    > dlogm/dm・dm/dt＝dlogM/dM・dM/dt－dlogp/dp・dp/dt ………②
    >
    > ②をまとめるとdm/m＝dM/M－dp/p ………③
    > ③の意味は実質マネーサプライの増加率は名目マネーサプライ増加率から物価上昇率を差し引いたものである。
    > 　次に金融政策によって所得(生産高)は増えるので
    > ⊿Y＝β(dm/m)とする。dm/m:実質マネーサプライ増加率
    >
    > ｄM/M＝nとおき、dp/p＝π(物価上昇率)とすると
    > ⊿Y＝β(n－π)　………④
    >
    > ④はY:当期の所得、Y-1:前期の所得とする。
    > Y－Y-1＝β(n－π) ………⑤
    >
    > ⑤よりY＝Y-1＋β(n－π)
    > 上式はY-1とnを一定とするとYとπの関係は逆相関の関係にあることがわかる。
    > この関係をIAD(インフレ需要曲線)という。
    >
    > これを拡大すると
    > ⊿Y＝β(n－π)＋γ⊿G＋θ⊿π^e
    >
    > ⊿G:政府支出増価　⊿π^e:インフレ期待上昇率
    > IADの右シフト要因として
    > (1)マネーサプライ増加率nの上昇
    > (2)政府支出の変化分⊿Gの上昇
    > (3)期待インフレ率の変化⊿π^eの上昇
    > (4)前期のGNP Y-1の上昇
    > がある。

    追記 3 好況、不況の定義で生産活動が活発なのが好況、停滞し不活発なのが不況という。通常好況期にはインフレが伴い、不況期はデフレが伴う。生産活動が活発なのは二通りの解釈がある。一つはケインズの考え方で「セイの法則」を否定し、需要が供給を作り出すという考えで賃金が上昇し需要が増えると生産活動が活発になるという考え方だ。もう一つは競争が生産性を高め、生産活動を活発化させるというものだ。自動車が発明されたころ馬車や他の乗り物との競争で生産を拡大してきた。その過程で賃金も上昇する。やがて市場飽和すると、つまり100％の普及率では飽和し生産活動が停滞し不活発になる。これが不況だ。しかし耐用年数が過ぎると買い替え需要の波が回復してくる。いわゆる景気循環だ。耐久消費財の耐用年数がその周期に影響を与えていると考えられる。
    　ケインズの考えでは賃金上昇にインフレが伴うが、競争による生産性の上昇では初めは価格は高いが生産が拡大すると価格は低下してくる。初期はインフレで後期はデフレということだろう。
    　独占価格や寡占価格の絡みでいうと、競争のない状態では価格は高く、生産活動は不活発だ。インフレ下で企業に競争がないと生産は拡大せず価格のつり上げによる利益拡大を優先する。したがって競争こそが生産活発の大きな要因といえる。
    　はたしてケインズのように需要先行でのインフレ下で生産が活発化するか何ともいえない。
引用返信/返信 削除キー/
■30769 / inTopicNo.70) 　Re[4]: IAD－IAS分析
□投稿者/ rest -(2023/05/20(Sat) 21:10:44)
    ■No30658に返信(restさんの記事)
    > 2023/05/13(Sat) 10:57:24 編集(投稿者)
    > 2023/05/13(Sat) 10:49:03 編集(投稿者)
    > ■No30565に返信(restさんの記事)
    >>2023/05/06(Sat) 12:45:09 編集(投稿者)
    >>
    >>　IAS(インフレ供給曲線)から展開したい。まず＜オーカンの法則＞というのがある。失業率と超過総供給の逆相関の関係である。
    >>Y－Yf＝－φ(U－Un）
    >>
    >>Y：現実の総供給　Yf：完全雇用供給国民所得
    >>U：現実の失業率　Un：自然失業率
    >>
    >>Y＞Yfのとき、U＜Unであり、その意味は現実の失業率が自然失業率を下回ると超過総供給は増えるということを示している。
    >>
    >>そうなると賃金は上昇して物価も上昇する。
    >>上式を変形すると
    >>π＝－φ(U－Un)
    >>
    >>π：物価上昇率
    >>つまり完全雇用を超える生産性を維持しようとすると賃金は上昇し物価も上昇するということを意味している。
    >>
    >>AS(総供給曲線)において完全雇用水準をこえると、ASの傾きが大きくなり従来のASと新しいAS'との差を物価上昇率πとする。
    >>その物価上昇率πと供給国民所得Yとの関係は右上がりのインフレ供給曲線として示すことができる。
    >>
    >>インフレ供給曲線のシフトは次の式で示される。
    >>π＝π^e＋α(Y－Yf)
    >>
    >>π^e：期待(予想)物価上昇率
    >>たとえば物価が10％上昇すると労働者が予測した場合、賃上げ交渉によって賃金上昇したとすれば現実の物価も10％上昇する。
    >>π^eが上昇するとインフレ供給曲線(IAS)も上にシフトする。
    >>
    >>合理的期待形成仮説によれば過去何年間の物価上昇率の傾向(トレンド)を踏まえて予想を立てる。(適応的期待)
    >>予想物価上昇率は1期前に実現した物価上昇率に等しい。(静学的期待)
    >>
    >>πt^e＝πt-1
    >>
    >>と仮定する。前期の現実の物価上昇率πt-1が大きく上昇すれば今期の予想物価上昇率も上昇し、従ってインフレ供給曲線(IAS)も上方へシフトする。
    >>
    >>長期的にはπ＝π^eになって式はY＝Yf(垂直)となる。
    >>
    >
    > 追記 1 ウクライナ紛争でロシアの資源、石油やガスの輸入が制限され世界的に石油ガスが不足して物価上昇が続いている。この物価上昇に対応しているのは資源供給の減少であり、物価上昇に対応している供給増というIAS(インフレ供給曲線)は成立しない。物価上昇が完全雇用を超えた生産の場合だけ生じると考えるのは無理がある。
    > 完全雇用を超えると賃金が上昇し、消費関数C＝Co＋αYのYが上昇し総需要が増えて供給を作り出すというのはケインズによる古典派『セイの法則』の否定が背景にある。
    > 　セイの法則の否定は「市場の飽和点」までは成立するが、「市場の飽和点」を超えると成立しない。賃金をいくら上げても市場は飽和しているので供給増加分は消費されず、ただ物価が上昇するかあるいは貯蓄にまわるだけである。金融政策でマネーサプライをいくら増やしても投資は増えず、物価上昇かあるいは企業の内部留保にまわるだけである。過去30年間金融政策が効果がなかったのは「市場飽和」が原因ではないのか。


    追記 2 IAD(インフレ需要曲線)について述べたい。
    　　　M/p＝mにおいてM:名目マネーサプライ　p:物価水準　m:実質マネーサプライ
    とすると、対数をとる。logm＝logM－logp ………①

    ①を時間tで微分すると、
    dlogm/dm・dm/dt＝dlogM/dM・dM/dt－dlogp/dp・dp/dt ………②

    ②をまとめるとdm/m＝dM/M－dp/p ………③
    ③の意味は実質マネーサプライの増加率は名目マネーサプライ増加率から物価上昇率を差し引いたものである。
    　次に金融政策によって所得(生産高)は増えるので
    ⊿Y＝β(dm/m)とする。dm/m:実質マネーサプライ増加率

    ｄM/M＝nとおき、dp/p＝π(物価上昇率)とすると
    ⊿Y＝β(n－π)　………④

    ④はY:当期の所得、Y-1:前期の所得とする。
    Y－Y-1＝β(n－π) ………⑤

    ⑤よりY＝Y-1＋β(n－π)
    上式はY-1とnを一定とするとYとπの関係は逆相関の関係にあることがわかる。
    この関係をIAD(インフレ需要曲線)という。

    これを拡大すると
    ⊿Y＝β(n－π)＋γ⊿G＋θ⊿π^e

    ⊿G:政府支出増価　⊿π^e:インフレ期待上昇率
    IADの右シフト要因として
    (1)マネーサプライ増加率nの上昇
    (2)政府支出の変化分⊿Gの上昇
    (3)期待インフレ率の変化⊿π^eの上昇
    (4)前期のGNP Y-1の上昇
    がある。
引用返信/返信 削除キー/
■30658 / inTopicNo.71) 　Re[3]: IAD－IAS分析
□投稿者/ rest -(2023/05/13(Sat) 10:37:49)
    2023/05/13(Sat) 10:57:24 編集(投稿者)
    2023/05/13(Sat) 10:49:03 編集(投稿者)
    ■No30565に返信(restさんの記事)
    > 2023/05/06(Sat) 12:45:09 編集(投稿者)
    >
    > 　IAS(インフレ供給曲線)から展開したい。まず＜オーカンの法則＞というのがある。失業率と超過総供給の逆相関の関係である。
    > Y－Yf＝－φ(U－Un）
    >
    > Y：現実の総供給　Yf：完全雇用供給国民所得
    > U：現実の失業率　Un：自然失業率
    >
    > Y＞Yfのとき、U＜Unであり、その意味は現実の失業率が自然失業率を下回ると超過総供給は増えるということを示している。
    >
    > そうなると賃金は上昇して物価も上昇する。
    > 上式を変形すると
    > π＝－φ(U－Un)
    >
    > π：物価上昇率
    > つまり完全雇用を超える生産性を維持しようとすると賃金は上昇し物価も上昇するということを意味している。
    >
    > AS(総供給曲線)において完全雇用水準をこえると、ASの傾きが大きくなり従来のASと新しいAS'との差を物価上昇率πとする。
    > その物価上昇率πと供給国民所得Yとの関係は右上がりのインフレ供給曲線として示すことができる。
    >
    > インフレ供給曲線のシフトは次の式で示される。
    > π＝π^e＋α(Y－Yf)
    >
    > π^e：期待(予想)物価上昇率
    > たとえば物価が10％上昇すると労働者が予測した場合、賃上げ交渉によって賃金上昇したとすれば現実の物価も10％上昇する。
    > π^eが上昇するとインフレ供給曲線(IAS)も上にシフトする。
    >
    > 合理的期待形成仮説によれば過去何年間の物価上昇率の傾向(トレンド)を踏まえて予想を立てる。(適応的期待)
    > 予想物価上昇率は1期前に実現した物価上昇率に等しい。(静学的期待)
    >
    > πt^e＝πt-1
    >
    > と仮定する。前期の現実の物価上昇率πt-1が大きく上昇すれば今期の予想物価上昇率も上昇し、従ってインフレ供給曲線(IAS)も上方へシフトする。
    >
    > 長期的にはπ＝π^eになって式はY＝Yf(垂直)となる。
    >

    追記 1 ウクライナ紛争でロシアの資源、石油やガスの輸入が制限され世界的に石油ガスが不足して物価上昇が続いている。この物価上昇に対応しているのは資源供給の減少であり、物価上昇に対応している供給増というIAS(インフレ供給曲線)は成立しない。物価上昇が完全雇用を超えた生産の場合だけ生じると考えるのは無理がある。
    完全雇用を超えると賃金が上昇し、消費関数C＝Co＋αYのYが上昇し総需要が増えて供給を作り出すというのはケインズによる古典派『セイの法則』の否定が背景にある。
    　セイの法則の否定は「市場の飽和点」までは成立するが、「市場の飽和点」を超えると成立しない。賃金をいくら上げても市場は飽和しているので供給増加分は消費されず、ただ物価が上昇するかあるいは貯蓄にまわるだけである。金融政策でマネーサプライをいくら増やしても投資は増えず、物価上昇かあるいは企業の内部留保にまわるだけである。過去30年間金融政策が効果がなかったのは「市場飽和」が原因ではないのか。
引用返信/返信 削除キー/
■30565 / inTopicNo.72) 　IAD－IAS分析
□投稿者/ rest -(2023/05/06(Sat) 12:13:32)
    2023/05/06(Sat) 12:45:09 編集(投稿者)

    　IAS(インフレ供給曲線)から展開したい。まず＜オーカンの法則＞というのがある。失業率と超過総供給の逆相関の関係である。
    Y－Yf＝－φ(U－Un）

    Y：現実の総供給　Yf：完全雇用供給国民所得
    U：現実の失業率　Un：自然失業率

    Y＞Yfのとき、U＜Unであり、その意味は現実の失業率が自然失業率を下回ると超過総供給は増えるということを示している。

    そうなると賃金は上昇して物価も上昇する。
    上式を変形すると
    π＝－φ(U－Un)

    π：物価上昇率
    つまり完全雇用を超える生産性を維持しようとすると賃金は上昇し物価も上昇するということを意味している。

    AS(総供給曲線)において完全雇用水準をこえると、ASの傾きが大きくなり従来のASと新しいAS'との差を物価上昇率πとする。
    その物価上昇率πと供給国民所得Yとの関係は右上がりのインフレ供給曲線として示すことができる。

    インフレ供給曲線のシフトは次の式で示される。
    π＝π^e＋α(Y－Yf)

    π^e：期待(予想)物価上昇率
    たとえば物価が10％上昇すると労働者が予測した場合、賃上げ交渉によって賃金上昇したとすれば現実の物価も10％上昇する。
    π^eが上昇するとインフレ供給曲線(IAS)も上にシフトする。

    合理的期待形成仮説によれば過去何年間の物価上昇率の傾向(トレンド)を踏まえて予想を立てる。(適応的期待)
    予想物価上昇率は1期前に実現した物価上昇率に等しい。(静学的期待)

    πt^e＝πt-1

    と仮定する。前期の現実の物価上昇率πt-1が大きく上昇すれば今期の予想物価上昇率も上昇し、従ってインフレ供給曲線(IAS)も上方へシフトする。

    長期的にはπ＝π^eになって式はY＝Yf(垂直)となる。


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