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Re[4]: IAD－IAS分析
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□投稿者/ rest -(2023/05/20(Sat) 21:10:44)
| ■No30658に返信(restさんの記事)
> 2023/05/13(Sat) 10:57:24 編集(投稿者)
> 2023/05/13(Sat) 10:49:03 編集(投稿者)
> ■No30565に返信(restさんの記事)
>>2023/05/06(Sat) 12:45:09 編集(投稿者)
>>
>> IAS(インフレ供給曲線)から展開したい。まず＜オーカンの法則＞というのがある。失業率と超過総供給の逆相関の関係である。
>>Y－Yf＝－φ(U－Un）
>>
>>Y：現実の総供給 Yf：完全雇用供給国民所得
>>U：現実の失業率 Un：自然失業率
>>
>>Y＞Yfのとき、U＜Unであり、その意味は現実の失業率が自然失業率を下回ると超過総供給は増えるということを示している。
>>
>>そうなると賃金は上昇して物価も上昇する。
>>上式を変形すると
>>π＝－φ(U－Un)
>>
>>π：物価上昇率
>>つまり完全雇用を超える生産性を維持しようとすると賃金は上昇し物価も上昇するということを意味している。
>>
>>AS(総供給曲線)において完全雇用水準をこえると、ASの傾きが大きくなり従来のASと新しいAS'との差を物価上昇率πとする。
>>その物価上昇率πと供給国民所得Yとの関係は右上がりのインフレ供給曲線として示すことができる。
>>
>>インフレ供給曲線のシフトは次の式で示される。
>>π＝π^e＋α(Y－Yf)
>>
>>π^e：期待(予想)物価上昇率
>>たとえば物価が10％上昇すると労働者が予測した場合、賃上げ交渉によって賃金上昇したとすれば現実の物価も10％上昇する。
>>π^eが上昇するとインフレ供給曲線(IAS)も上にシフトする。
>>
>>合理的期待形成仮説によれば過去何年間の物価上昇率の傾向(トレンド)を踏まえて予想を立てる。(適応的期待)
>>予想物価上昇率は1期前に実現した物価上昇率に等しい。(静学的期待)
>>
>>πt^e＝πt-1
>>
>>と仮定する。前期の現実の物価上昇率πt-1が大きく上昇すれば今期の予想物価上昇率も上昇し、従ってインフレ供給曲線(IAS)も上方へシフトする。
>>
>>長期的にはπ＝π^eになって式はY＝Yf(垂直)となる。
>>
>
> 追記 1 ウクライナ紛争でロシアの資源、石油やガスの輸入が制限され世界的に石油ガスが不足して物価上昇が続いている。この物価上昇に対応しているのは資源供給の減少であり、物価上昇に対応している供給増というIAS(インフレ供給曲線)は成立しない。物価上昇が完全雇用を超えた生産の場合だけ生じると考えるのは無理がある。
> 完全雇用を超えると賃金が上昇し、消費関数C＝Co＋αYのYが上昇し総需要が増えて供給を作り出すというのはケインズによる古典派『セイの法則』の否定が背景にある。
> セイの法則の否定は「市場の飽和点」までは成立するが、「市場の飽和点」を超えると成立しない。賃金をいくら上げても市場は飽和しているので供給増加分は消費されず、ただ物価が上昇するかあるいは貯蓄にまわるだけである。金融政策でマネーサプライをいくら増やしても投資は増えず、物価上昇かあるいは企業の内部留保にまわるだけである。過去30年間金融政策が効果がなかったのは「市場飽和」が原因ではないのか。
追記 2 IAD(インフレ需要曲線)について述べたい。
M/p＝mにおいてM:名目マネーサプライ p:物価水準 m:実質マネーサプライ
とすると、対数をとる。logm＝logM－logp ………①
①を時間tで微分すると、
dlogm/dm・dm/dt＝dlogM/dM・dM/dt－dlogp/dp・dp/dt ………②
②をまとめるとdm/m＝dM/M－dp/p ………③
③の意味は実質マネーサプライの増加率は名目マネーサプライ増加率から物価上昇率を差し引いたものである。
次に金融政策によって所得(生産高)は増えるので
⊿Y＝β(dm/m)とする。dm/m:実質マネーサプライ増加率
ｄM/M＝nとおき、dp/p＝π(物価上昇率)とすると
⊿Y＝β(n－π) ………④
④はY:当期の所得、Y-1:前期の所得とする。
Y－Y-1＝β(n－π) ………⑤
⑤よりY＝Y-1＋β(n－π)
上式はY-1とnを一定とするとYとπの関係は逆相関の関係にあることがわかる。
この関係をIAD(インフレ需要曲線)という。
これを拡大すると
⊿Y＝β(n－π)＋γ⊿G＋θ⊿π^e
⊿G:政府支出増価 ⊿π^e:インフレ期待上昇率
IADの右シフト要因として
(1)マネーサプライ増加率nの上昇
(2)政府支出の変化分⊿Gの上昇
(3)期待インフレ率の変化⊿π^eの上昇
(4)前期のGNP Y-1の上昇
がある。
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