□投稿者/ rest -(2025/11/29(Sat) 22:16:38)
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労働生産性の上昇に伴って、株主配当は上昇し、95年の5.6倍に。
しかし実質賃金は上昇していない。
なぜか。交易条件の悪化（輸出品の価格が低下し、輸入品の価格が上昇することによって国内の富が海外に移転する）つまり円安による物価上昇も要因ではあるが、
名目賃金の上昇を容易に価格に転嫁する業界の体質に主な要因があるのではないか。
企業は競争せず、業界組織を造って競争を回避する。
その結果、人件費上昇分を商品の価格へ転嫁しやすくなる。一種のカルテル（寡占価格）だ。競争があれば価格転嫁は簡単にできないからだ。
業界が組織（同業者による共同体）を造って、消費者（異質な他者）に価格転嫁して困らせる。こういう構造はあきらかに独占禁止法に違反するはずだ。
米の値上がりにしてもJA(農協）と卸売業者の仕入れ競争のよって卸値が値上がりしたからだ、といわれているがそもそもJAが農民の作った共同体組織であり、卸売り業者と競争関係にない。どちらかというと卸売業者と農民を代表して交渉する当事者の関係にある。農民の立場を代表して共同体を造って農民同士の競争を回避し、異質な他者である卸売り業者や消費者に価格転嫁（攻撃的な態度）をする関係にある。
これも一種の寡占価格だ。米が自由市場で決まるとはいえない。
寡占市場であって、自由市場ではない。
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