□投稿者/ flora -(2025/03/18(Tue) 16:17:24)
| 2025/03/19(Wed) 03:09:57 編集(投稿者)
2025/03/18(Tue) 16:18:23 編集(投稿者)
時さん、お返事ありがとうございます。
> ここで問題となっているのは「還付金」でしょうか？私は初めて知ったのですが、これは日本特有の企業と政府の闇取引なのでしょうか？ 諸外国のどうなっているのかわかりませんが、このような「還付金」のシステムはないと思います。
>ありがとうございます。英国では還付金システムはないということで理解しました。
断言はできませんが、私の感覚ではそうです。
同じ消費税20％でもフランスの場合、国営企業があります。例えばフランス電力、フランス国有鉄道、フランス航空等です。イタリアは約15の企業が国有です。こちらはまもしかしたら「闇」のお金の動きがあるかも知れません。
>> 欧州ではほとんどの国々が消費税20％以上ですね・・・・
>> 英国で言えばそのかわりに医療費全額無料（処方箋は18歳以下、60歳以上は無料）私は一昨年の暮に2度手術をして一ヶ月以上入院しましたが、すべて無料でした。こういう部分は貧しきものでも医療を受けられるので素晴らしいと思います。ただし、大病院へのアクセスには非常に時間がかかります。人員不足です。それから、食料、子ども服や靴（11歳未満？）書籍等にはVATがかかりません。
＞消費税20％以上ならばかなり高い税金だという印象ですが、英国での医療費全額無料、食料、子ども服や靴（11歳未満？）書籍等にはVATがかからないのなら・・日本と比較して、、どちらがよいのか？今は、感覚的に掴めません
おそらく弱者の救済に使われているのではないでしょうか。そのような事情もあってか違法移民が現在時点で、英国で生まれて子どもも含め約100万人弱になっているようです。
この部分は英国民からの反発が多く、それより自国の弱者救済に使ってほしいという意見が多いようです。私はこれには賛成です。トランプさんじゃないけど「自国ファースト」ですね。＾＾
|
|
