□投稿者/ 時 -(2025/03/16(Sun) 22:12:51)
| akaimiさんへ。こんばんは。返信をありがとうございます。
■No41244に返信(akaimiさんの記事)
> 難しくてなんとなくしかわからない部分もありますが、日本の国内にとってみても輸出還付金制度というものは、国民や中小企業にとっては痛みであるものが輸出企業の利益になる仕組みになっていて、輸出還付金の利益があるので安い価格でアメリカに日本車が輸出されてしまいアメリカの自動車産業も不利益を被っているので、それを不公平だとトランプ大統領はしているということなのだなというのはおかげさまで理解できたと思います。
私もなかなか疎くて手探り状態なのですが、大雑把にはそのような感じだと思います。
消費税は、その税法上、消費税法の条文において『事業者は消費税を納める義務がある』とあります。そして、入湯税、ゴルフ場利用税、印紙税、これらは『消費者が納めるもの』と記載されています。つまりは、消費税の納税義務者は事業者ですね。
しかし、税理士等の税の専門家でも間違うような説明が流布されて、間接的に支払われている間接税のように取り扱われているようです。
間接税（入湯税、ゴルフ場利用税、印紙税等）ならば・・一般の国民が消費したものを事業者が一時預かって、最終的に納税し、それが社会保証等に使われていると思い込んでしまいますが、消費税は間接税ではないようですよ。
消費税の納税義務がある主体は、事業者です。事業者の売り上げの10％を本来の法律上では国に収めるのですね。でも現実的には「消費税」という文字とプロパガンダによるイメージにより、消費者である我々が負担するんだと思い込んでいます。再度になりますが、消費税の納税義務がある主体は、国民（消費者）ではなく企業（事業者）だと思いますね。
そしてその消費税を国民から徴収すると、輸出企業への輸出還付金に化け、お金が政治献金として政治家等に還元されという流れだと思います。実際に社会保障等に使われているのは、ごくごくわずかだろうと感じます。
x.com/SaYoNaRaKiNo/status/1900828437608026331
おまけに上記のグラフからも、消費税率が上がるたびに企業の法人税が下がります。と、相対的に国民の税負担が上がります。おまけに輸出還付金です。これをみると経団連が消費税UPを叫ぶのも頷けそうですね。
つまりは、大企業が本来負担すべき税を国民全体で背負わされているということになるでしょうか。ですので消費税が廃止になれば、一番困るのは、お金が献金として戻ってこない政治家、輸出還付金が得られなくなる輸出企業、法人税も現在よりも増えるでしょうから大手企業でしょうか。一般国民には、喜ばしいだけだと思いますが。
100円のアイスの買い物をするとレシートに消費税額10円、合計110円と記載されていますが、実際には消費税ではなくて、今までアイスを100円で買っていたものを110円で買ったというだけのようです。これは、業者が単に10円値上げして、どこからの指示なのか、その分を消費税という印刷をレシートにしているだけだという印象です。
> 消費税を廃止、もしくは下げることさえ政府はしない気がします。
これは、トランプ大統領の関税を日本が受け入れるということを意味しますね。
> 物価は上昇するばかりですし、所得も大企業以外は増えません。
大企業の社員の給料が爆上がりするのであればまだしも、実際に儲かるのは社員ではなくて株主のようですよ。特に外資系の株主が多いようですね。日本国民から吸い上げたお金で大企業と政治家が潤い、外資の株主にそれらが周り、やがては株主に企業及び技術等が乗っ取られ・・なんて。働けど、働けど・・というのが今の日本社会のような気がします。
> 貧富の差は拡大するばかりですね。
はい、そうですね。このままだと貧富の差は広がる一方だろうと思います。
これは私がぼんやりと眺めている社会の一部の景色です。この情報が確実だとは言えませんが（笑）
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