BBS DIONYSOS HALL [One Topic All View / つぶやきトピ「ドゥーシウムクトゥー」34 / Page: 2]

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■41378 / inTopicNo.25)

　謎

▼■

□投稿者/ akaimi -(2025/03/21(Fri) 13:08:00)

2025/03/21(Fri) 13:42:57 編集(投稿者)

沸騰したお湯でコーヒー、ココア、お茶とかを作って飲む。
美味しいけど、食道から胃に温かい液体が流れこむ感触はしない。
ところがお湯、沸騰したお湯だけを飲むと食道から胃に温かいお湯が流れ込むのを実感する。
空腹時にお湯を飲んでるわけではなく、お湯を飲むのはいつも何かを食べながらです。
コーヒーとかを飲むときも私はたいてい何かを食べながらなので条件は同じです。

どうして？
お湯そのものは同じで、そこに粉末が溶けてるか溶けてないかの違いなだけなのに。
調べたけど何も出てこない。
そうだ！AIに訊いてみよう!

引用返信/返信削除キー/

■41374 / inTopicNo.26)

　Re[44]: 台湾の消費税

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□投稿者/ Appendix -(2025/03/21(Fri) 09:18:16)

■No41365に返信(Appendixさんの記事)
>
> 　台湾の消費税は宝くじ付きです。レシートに番号が記され、2か月に一度抽選があり、最高賞金が3700万円だそうです。市民も楽しんでいるようです。
> 1952年の導入前と後では、消費税で2倍以上の収税効果があったという。
> 日本で導入が進まないのは、既存の宝くじ制度をまもるため、既得権益層が妨害しているとのこと。
>
> 　h-ttps://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1104/13/news005.html

追記。詳しくは

　　h-ttps://ashi-tax.com/news/1509/

（東京税理士会による報告）　　　　
h-ttps://www.tokyozeirishikai.or.jp/common/pdf/tax_accuntant/itschool/main5.pdf

引用返信/返信削除キー/

■41365 / inTopicNo.27)

　台湾の消費税

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□投稿者/ Appendix -(2025/03/20(Thu) 18:52:38)

　台湾の消費税は宝くじ付きです。レシートに番号が記され、2か月に一度抽選があり、最高賞金が3700万円だそうです。市民も楽しんでいるようです。
1952年の導入前と後では、消費税で2倍以上の収税効果があったという。
日本で導入が進まないのは、既存の宝くじ制度をまもるため、既得権益層が妨害しているとのこと。

　h-ttps://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1104/13/news005.html

引用返信/返信削除キー/

■41345 / inTopicNo.28)

　宇宙飛行士帰還

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□投稿者/ flora -(2025/03/19(Wed) 14:48:56)

2025/03/19(Wed) 16:06:39 編集(投稿者)
2025/03/19(Wed) 16:02:36 編集(投稿者)

8日間の国際宇宙ステーション（ISS)滞在の予定であった、米国の二人の宇宙飛行士、ボーイング社の飛行船の故障原因が掴めず、なんと約10ヶ月もISSに滞在することに・・・マスク氏によれば飛行士が滞在できる期間は三か月から最大で6か月、それ以上は生命の危険があるということらしい。

ではなぜもっと早く飛行船を送れなかったのか？バイデン政権では政治的な理由から、却下されたらしい（マスク氏いわく）

昨夜（日本時間では早朝？）スペースX社のクルードラゴン宇宙船で無事帰還。私はユーチューブのライブで約見ていましたが良かった良かった！♪。

youtube.com/watch?v=3hVvDop7ZUA&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN

これから地球の重力になれるまで大変ですね・・・・　慎重な身体の変化の調査も必要ですね。

帰還した4名の宇宙飛行士の中にはロシア人も一人ありました。　
交換要員としてISSに向かった飛行士の中には日本人の大西卓哉さんもおられますね。

引用返信/返信削除キー/

■41341 / inTopicNo.29)

　Re[41]: 消費税は間接税か？

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□投稿者/ 時 -(2025/03/19(Wed) 11:42:25)

田秋さんへ。こんにちは。返信をありがとうございます。

> ボク個人の見解は、「消費税は間接税であり、消費税を廃止するのは難しい」です。

田秋さんのご見解は、了解しました。^^

ネット上でも様々な意見があるようですね。今回の消費税は、直接税か？間接税か？というものもそれぞれの主張があるようです。ある弁護士さんの動画でも、消費税は間接税だと言っておられるものもありましたので、見解は分かれるのでしょうね。

私の現在の感想は、「法律上の消費税は直接税であり、最終的には消費税を廃止するのが良い」です。

引用返信/返信削除キー/

■41339 / inTopicNo.30)

　Re[43]: 消費税

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□投稿者/ 時 -(2025/03/19(Wed) 11:30:17)

floraさんへ。こんにちは。返信をありがとうございます。

■No41306に返信(floraさんの記事)
> おそらく弱者の救済に使われているのではないでしょうか。そのような事情もあってか違法移民が現在時点で、英国で生まれて子どもも含め約100万人弱になっているようです。

> この部分は英国民からの反発が多く、それより自国の弱者救済に使ってほしいという意見が多いようです。私はこれには賛成です。トランプさんじゃないけど「自国ファースト」ですね。＾＾

はい。私も賛成です。

都庁のプロジェクションマッピングに数十億円、続いては大型噴水建設の予定、赤字決定の大阪万博の推進、これに続くカジノの計画。今の状況では、国民の多くが望んでいないと思いますが、表には現れない大きな何かの流れがあるのでしょう。

floraさんも仰るように、まずは自国の弱者の救済のために使われるのが良いですね。こちらも国は違えど、同じような印象です。

引用返信/返信削除キー/

■41313 / inTopicNo.31)

　Re[40]: 消費税は間接税か？

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□投稿者/ 田秋 -(2025/03/18(Tue) 21:42:17)

こんばんは、時さん並びに皆さま
横レス失礼します。

今、コルトレーンチェンジを勉強しながらホームページを作成しているので掲示板への投稿が滞りがちになっていますが、消費税についての皆さまの色々な書き込みを興味深く読んでいます。

h
ttps://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/kansetu/pdf/all.pdf
上は税務大学校の《間接税法（基礎編）》です。ここでは消費税は間接税となっています（本文2ページ）。
税務大学校とは、税務官の教育・研修・研究を行う国税庁の組織です。

間接税と直接税の定義は本文1ページに
間接税は、法律上の納税義務者（税を直接国に納める者）は税を財貨又はサービスの価格に乗せて転嫁し、実質的な負担とならず、その財貨又はサービスの最終的購入者が担税者（税を最終的に負担する者）となることを立法者が予定している税とされ、一方、直接税は、法律上の納税義務者が担税者となることを立法者が予定している税である。
とあります。納税義務者＝担税者（税を負担する人）なら直接税、納税義務者≠担税者なら間接税ということですね。

h
ttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
上は令和６年度一般会計予算歳出・歳入の構成です。歳入を見ると消費税は全体の21.2％で、税収の中で占める割合は所得税を抜き今や第1位です。これを廃止し、他の手段に置き換えるのは相当難しいと思います。特例公債は後世への借金ですし、法人税を上げるとその法人で働く人の賃金にマイナスの影響を与えると思います。

ボク個人の見解は、「消費税は間接税であり、消費税を廃止するのは難しい」です。

引用返信/返信削除キー/

■41306 / inTopicNo.32)

　Re[42]: 消費税

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□投稿者/ flora -(2025/03/18(Tue) 16:17:24)

2025/03/19(Wed) 03:09:57 編集(投稿者)
2025/03/18(Tue) 16:18:23 編集(投稿者)

時さん、お返事ありがとうございます。

> ここで問題となっているのは「還付金」でしょうか？私は初めて知ったのですが、これは日本特有の企業と政府の闇取引なのでしょうか？　諸外国のどうなっているのかわかりませんが、このような「還付金」のシステムはないと思います。

>ありがとうございます。英国では還付金システムはないということで理解しました。

断言はできませんが、私の感覚ではそうです。

同じ消費税20％でもフランスの場合、国営企業があります。例えばフランス電力、フランス国有鉄道、フランス航空等です。イタリアは約15の企業が国有です。こちらはまもしかしたら「闇」のお金の動きがあるかも知れません。

>> 欧州ではほとんどの国々が消費税20％以上ですね・・・・
>> 英国で言えばそのかわりに医療費全額無料（処方箋は18歳以下、60歳以上は無料）私は一昨年の暮に2度手術をして一ヶ月以上入院しましたが、すべて無料でした。こういう部分は貧しきものでも医療を受けられるので素晴らしいと思います。ただし、大病院へのアクセスには非常に時間がかかります。人員不足です。それから、食料、子ども服や靴（11歳未満？）書籍等にはVATがかかりません。

＞消費税20％以上ならばかなり高い税金だという印象ですが、英国での医療費全額無料、食料、子ども服や靴（11歳未満？）書籍等にはVATがかからないのなら・・日本と比較して、、どちらがよいのか？今は、感覚的に掴めません

おそらく弱者の救済に使われているのではないでしょうか。そのような事情もあってか違法移民が現在時点で、英国で生まれて子どもも含め約100万人弱になっているようです。

この部分は英国民からの反発が多く、それより自国の弱者救済に使ってほしいという意見が多いようです。私はこれには賛成です。トランプさんじゃないけど「自国ファースト」ですね。＾＾

引用返信/返信削除キー/

■41300 / inTopicNo.33)

　Re[41]: 消費税

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□投稿者/ 時 -(2025/03/18(Tue) 11:27:00)

floraさんへ。こんにちは。返信をありがとうございます。

■No41273に返信(floraさんの記事)
> ＞今現在の私の理解ではですが、日本の場合、公平な税負担という名目のもと、実際には直接税に分類されるはずの消費税を間接税だと国民をだまして徴収しているのですね。ですから本来は、一般国民からは徴収されるはずがない消費税という名の税金が広く徴収され続けています。

> 日本の消費税の導入にあたっては諸外国を参考にしたと思われますが、英国を始め欧州各国の消費税（付加価値税）は間接税として扱われているようです。システム的には日本と同じです。

貴重な情報をありがとうございます。システム的には日本と同じで、間接税として扱われているのですね。

昨日、いろいろとで調べてみました所、そのほとんどの情報が、消費税は本当は直接税だということのようでした。（法律に照らすと、確かに裁判所の判決にもある通り直接税のようにも取れますし、今まで通り間接税だと言われれば、それもそうかなぁと思えるというような何かはっきりとしないような税金のシステムのようにも思えました。）

法治国家である日本の法律で、裁判所の判決を基準にするのであれば直接税だということになりそうですが。

そして、その調べた中で、欧州の付加価値税と日本の消費税の事も少し触れられていたものもありました。（日本の消費税と同じく、欧州の付加価値税も直接税だとの意見もありました。）最初に仏国のルノーを助けるために考えられたのが、欧州の付加価値税の始まりだということのようで、これを日本にも導入しようとして、、

・大平内閣時に「一般消費税」という名称で入れようとしたが失敗。
・中曽根内閣時に「売上税」という名称で呼んだために、経営者たちから法人税をとるのに、まだ売り上げからもとるのか！という反発があり失敗。
・最終的には、平成元年の竹下内閣時に現在の名称である「消費税」にして今に至るという事のようでした。

> ＞その消費税を支払うべき主体は、本来の直接税ならば（例えば）トヨタですが、実際には、輸出量が多い企業ということで消費税0%のうえ還付金まで貰える制度になっているようです。本来の還付金は、収めたものを返してもらうための制度だと思うのですが、税金を実質免除された上に還付金として大企業を優遇しているように見えるのです。

> ここで問題となっているのは「還付金」でしょうか？私は初めて知ったのですが、これは日本特有の企業と政府の闇取引なのでしょうか？　諸外国のどうなっているのかわかりませんが、このような「還付金」のシステムはないと思います。

ありがとうございます。英国では還付金システムはないということで理解しました。

最終的に問題となるのは、消費税制度によりこの消費税率が上がれば上がるほど輸出企業への輸出還付金（補助金）が増え続けるということです。そしてこれは、多分、日本の企業と政府の闇取引ということではなく、消費税制度により（意図的に？）生み出された”ひずみ”のようなものだと感じています。（いや、もしかすると、財務官僚たちと政治家たち、それらと経団連等の企業間での闇取引があったのかもですが）

輸出企業は、海外にものを売るときには消費税分の値上げができないという理屈になっているようで、消費税率が0％という法律になっているようです。しかし（国内仕入れでの）課税仕入れに対しては消費税を支払っていますので、この課税仕入れの消費税分がそのまま税務署から還付されるのですね。これが輸出還付金（補助金）と呼ばれているようです。（輸出企業は製品を海外で販売する際には消費税を上乗せできませんので、国内で材料代等として仕入れた分に対して支払った消費税分をその輸出企業に戻すのが輸出還付金という制度のようです。）

消費税額は、課税売上から課税仕入れを引いて、そこに消費税率をかけて計算するようですので、輸出企業の場合、課税売上の消費税額は0ですから、その計算は、「　0　-　課税仕入れ先への課税分の消費税額」　という計算になりますので、これでは計算上は必ずマイナスになってしまいますので、これを補填するのが輸出還付金（補助金）という仕組みのようです。

ですので輸出還付金は、実質上の輸出企業に対する輸出補助金になっているのですね。

そしてこの消費税率が上がれば上がるほど、輸出還付金（補助金）が増えるという仕組みで、輸出企業に対する補助金が増えていくという仕組みのようです。

例えば、消費税率が上がれば、輸出企業自体が支払う課税仕入れの消費税額も上がっていくわけですが、これを常に課税売上の消費税額の0から差し引きますので、消費税率が、3％、5％、10％と上がるにつれて、マイナスが大きくなりますね。しかしこのマイナスが大きくなればなるほど、輸出還付金の額も相対的に膨らんでいきます。つまりは、消費税率の上昇に伴って輸出企業への輸出還付金（輸出補助金）が膨らむという仕組みのようです。これで考えると、経団連等が消費税のUPを叫ぶのも理解できそうです。（かなりややこしいお話のようで、私が完全に理解できているとは言い切れませんが、多分、、合っていると思います。）

例えば、単純に製品価格が100万円だとして消費税率が3％、5％、10％の場合を考えると

3％　　　　　　　　
国内販売企業　仕入れで-3万　　販売で+3万　合計　+-0
海外輸出企業　仕入れで-3万　　販売で+0万合計　-3万

5％　　　　　　　　
国内販売企業　仕入れで-5万　　販売で+5万　合計　+-0
海外輸出企業　仕入れで-5万　　販売で+0万合計　-5万

10％
国内販売企業　仕入れで-10万　　販売で+10万　合計　+-0
海外輸出企業　仕入れで-10万　　販売で+0万　合計　-10万

ですので、一部、輸出企業に対する輸出還付金（補助金）の捻出のために一般国民が消費税込み価格という、実質値上げされた商品の購入を強制されているということが問題となるでしょうか。方や、輸出企業はそれにより優遇されているという印象です。大企業が補助金で潤い、一般国民が消費税の導入で疲弊します。

> > 日本から米国へ輸出する場合にも消費税＝付加価値税 (VAT) がかからないのだから同じだろうということなのでしょうか？

> 同じことだと思います。先日日本のアマゾンからあるものを購入しましたが、日本の消費税１０％が引かれていました。

上記を踏まえて考えますと、日本から輸出され英国に輸入された、そのあるものには消費税はかかりませんので、floraさんの手元に届く際には、消費税込みの価格から消費税額分がひかれた金額になるということで、これが、「日本の消費税10％が引かれていました。」ということですね。

日本では、多分、このようなときにその日本の輸出業者に対して国から消費税分を輸出還付金（補助金）として補助されているようなのです。

> ＞よく理解できていませんので、教えていただきたいのですが、英国では、日本の輸出還付金というような、うーん、輸出大企業に対しての還付金？補助金？助成金？の様な制度はあるのでしょうか？もしもあるのであれば、米国から見て貿易が不利になりますので、米国ファーストの大統領からすれば関税引き上げの対象になるようにも思いますが、そのようなお話は今のところ知りませんので、多分ないのではないでしょうか。（例えば、英国車を米国に輸出する際に、英国の補助金制度で英国の自動車輸出企業に対しての大規模な補填制度のようなものがありますか？という質問です）

> ごめんなさい、私はわからないのですが、おそらくそのようなことはないと思います。そうであれば、工場等を海外に移したりしませんものね。

ありがとうございます。了解しました。

> ＞これは下手をすると、米国による日本への内政干渉等の問題にもなりかねませんが、米国が日本に対してお伺いを立てているのではなくて、同じ土俵に上げようとしているように思えます。

> 米国には消費税はなく、そのかわりに「小売売上税」というのがあるようです。こちらのほうがわかりやすい気がしますがどうでしょうか？
> 「つまり消費税では、「卸売業者」「小売業者」「消費者」が、税金が課せられ、小売売上税では、「消費者」のみに税金が課せられる」
> shorturl.at/l1bnd

ご紹介をありがとうございます。今は日本の消費税関係で頭が一杯ですので、ブックマークしましたので後日ゆっくりと拝見、理解したいと思います。

そして米国のトランプ大統領は、海外（日本）から米国に輸出する企業は「輸出還付金（補助金）」を貰っているのに対して、米国が消費税のある国（日本）に製品を輸出する（売る）と、その製品には消費税が上乗せされるので、それは実質上の関税だという理屈で米国企業が不利であるから関税措置をとるぞということではないでしょうか。

>> 現在の日本では、EU諸国を例に出して消費税の引き上げを唱える議員もいるようです。英国のことも知らないのですが、その20％のVATで社会保障等が正しく行われているのであれば、私も無下には反対はしないと思いますね。^^

> 欧州ではほとんどの国々が消費税20％以上ですね・・・・
> 英国で言えばそのかわりに医療費全額無料（処方箋は18歳以下、60歳以上は無料）私は一昨年の暮に2度手術をして一ヶ月以上入院しましたが、すべて無料でした。こういう部分は貧しきものでも医療を受けられるので素晴らしいと思います。ただし、大病院へのアクセスには非常に時間がかかります。人員不足です。それから、食料、子ども服や靴（11歳未満？）書籍等にはVATがかかりません。

消費税20％以上ならばかなり高い税金だという印象ですが、英国での医療費全額無料、食料、子ども服や靴（11歳未満？）書籍等にはVATがかからないのなら・・日本と比較して、、どちらがよいのか？今は、感覚的に掴めません（笑）

引用返信/返信削除キー/

■41273 / inTopicNo.34)

　Re[40]: 消費税

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□投稿者/ flora -(2025/03/17(Mon) 18:24:42)

時さん、こんにちは、お返事ありがとうございます。

> >>多分ですが、トランプ大統領が不公平だといっている事の一つは、日本の消費税システム（輸出還付金）があるために公平な価格競争ではないということではないでしょうか。ですので日本から輸入するものにその分の関税をかけるよという事なのでしょう。

> この関連性が私には、ちょっと理解できないのですが、というのも輸出品の場合、日本だけではなく、少なくとも英国でも日本の消費税に当たる（VAT）はかかりません。つまり、直札販売者と購入者のビジネスが発生する国で、支払われるものだと思うのです。消費税（またはそれに類似する税）は2重にはかかりません。日本とアメリカで二重にかからないと言うことです。これは日米間だけではなく、ほかの国々の間でも同じです。

＞今現在の私の理解ではですが、日本の場合、公平な税負担という名目のもと、実際には直接税に分類されるはずの消費税を間接税だと国民をだまして徴収しているのですね。ですから本来は、一般国民からは徴収されるはずがない消費税という名の税金が広く徴収され続けています。

日本の消費税の導入にあたっては諸外国を参考にしたと思われますが、英国を始め欧州各国の消費税（付加価値税）は間接税として扱われているようです。システム的には日本と同じです。

＞その消費税を支払うべき主体は、本来の直接税ならば（例えば）トヨタですが、実際には、輸出量が多い企業ということで消費税0%のうえ還付金まで貰える制度になっているようです。本来の還付金は、収めたものを返してもらうための制度だと思うのですが、税金を実質免除された上に還付金として大企業を優遇しているように見えるのです。

ここで問題となっているのは「還付金」でしょうか？私は初めて知ったのですが、これは日本特有の企業と政府の闇取引なのでしょうか？　諸外国のどうなっているのかわかりませんが、このような「還付金」のシステムはないと思います。

＞少し調べてみましたが、英国から米国へ車を輸出する場合には、付加価値税 (VAT) ＝日本の消費税はかからないようですね。

＞日本から米国へ輸出する場合にも消費税＝付加価値税 (VAT) がかからないのだから同じだろうということなのでしょうか？

同じことだと思います。先日日本のアマゾンからあるものを購入しましたが、日本の消費税１０％が引かれていました。　

＞よく理解できていませんので、教えていただきたいのですが、英国では、日本の輸出還付金というような、うーん、輸出大企業に対しての還付金？補助金？助成金？の様な制度はあるのでしょうか？もしもあるのであれば、米国から見て貿易が不利になりますので、米国ファーストの大統領からすれば関税引き上げの対象になるようにも思いますが、そのようなお話は今のところ知りませんので、多分ないのではないでしょうか。（例えば、英国車を米国に輸出する際に、英国の補助金制度で英国の自動車輸出企業に対しての大規模な補填制度のようなものがありますか？という質問です）

ごめんなさい、私はわからないのですが、おそらくそのようなことはないと思います。そうであれば、工場等を海外に移したりしませんものね。

＞多分ですが、、米国目線での一番の問題点は、日本の輸出還付金制度により貿易価格の公平性が担保されない事だと思います。ですので、この輸出還付金制度の原資が何かというと、日本国民をだまして（直接税を間接税だと思い込ませて）徴収している消費税だということではないのでしょうか。

＞ざっくりとですが、米国産の100万円の車は米国内では100万円で、日本産の100万円の車は日本国内では110万円（消費税込）ですが、日本産の100万円の車が米国に輸出されるときには国から還付金という名目で10万円がトヨタに還付されるのですから、トヨタは10万円分の値引きが可能になりますね。しかしそれを輸入する米国は、基本的には自国の100万円の車と90万円の日本車との価格競争になります。そしてこれが貿易の公平性が担保されていないとトランプ大統領は考えているのではないかな？と今は思っているのですね。

＞これは下手をすると、米国による日本への内政干渉等の問題にもなりかねませんが、米国が日本に対してお伺いを立てているのではなくて、同じ土俵に上げようとしているように思えます。

米国には消費税はなく、そのかわりに「小売売上税」というのがあるようです。こちらのほうがわかりやすい気がしますがどうでしょうか？
「つまり消費税では、「卸売業者」「小売業者」「消費者」が、税金が課せられ、小売売上税では、「消費者」のみに税金が課せられる」
shorturl.at/l1bnd

> 日本は消費税10％ですよね。いいなあ～（顰蹙を買うかな？）英国は一般的に20％（VAT)です。

現在の日本では、EU諸国を例に出して消費税の引き上げを唱える議員もいるようです。英国のことも知らないのですが、その20％のVATで社会保障等が正しく行われているのであれば、私も無下には反対はしないと思いますね。^^

欧州ではほとんどの国々が消費税20％以上ですね・・・・
英国で言えばそのかわりに医療費全額無料（処方箋は18歳以下、60歳以上は無料）私は一昨年の暮に2度手術をして一ヶ月以上入院しましたが、すべて無料でした。こういう部分は貧しきものでも医療を受けられるので素晴らしいと思います。ただし、大病院へのアクセスには非常に時間がかかります。人員不足です。それから、食料、子ども服や靴（11歳未満？）書籍等にはVATがかかりません。

引用返信/返信削除キー/

■41268 / inTopicNo.35)

　Re[40]: 消費税

▲▼■

□投稿者/ flora -(2025/03/17(Mon) 15:00:49)

■No41262に返信(akaimiさんの記事)

akaimiさん、こんにちは。

逆にお気を使わしてしまってすみません。

私も経済関係はわかりません（爆！）時さんがお詳しいと思います。私は英国との比較ならちょっと書けるかな？と思いました。　

ウクライナの停戦（終戦）は欧米の30日停戦条件では、ロシアの合意は難しいのでは？ないかな～と思いました。

引き続きよろしくお願いいたします。

引用返信/返信削除キー/

■41267 / inTopicNo.36)

　消費税は間接税か？

▲　■

□投稿者/ 時 -(2025/03/17(Mon) 13:03:22)

日本ではVAT税とは何ですか？

付加価値税 (VAT) は「value-added tax」を略したもので、間接税の一種として物理的な商品やサービスに適用されます。 2023 年 6 月時点では、世界の 175 か国で VAT が採用され、アジア太平洋の一部の国では物品サービス税 (GST) と呼ばれています。日本では消費税がこれに相当します。2023/08/11

上記は、ネット検索で出てきたものですが、この説明でも付加価値税 (VAT) は、間接税の一種であり、日本では消費税がこれに当たるという説明がされていますが、もしも消費税が間接税ならば、事業者の預り金ということになります。預かった税金分を後に税務署にまとめて収めるということだと思います。

www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html

判決確定「消費税は対価の一部」――「預り金」でも「預り金的」でもない。

www.youtube.com/shorts/atmywM_-xrI

レシートの消費税は嘘である。

引用返信/返信削除キー/

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