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■41401 / inTopicNo.13)

　NO TITLE

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□投稿者/ akaimi -(2025/03/22(Sat) 07:45:06)

2025/03/22(Sat) 14:31:12 編集(投稿者)

子育て世代の若い女性が、仕事と育児で疲弊している話をよく聞く。

まず、生きていくための必要経費が嫌でもかかり過ぎる仕組みがあり、子どもが小さくても働かざるをえなくなっている場合が多いというのがあると見てます。家賃、食料品を含むすべての物価の上昇があるからです。

夫の家事育児への協力が当たり前になっている家庭では、妻の疲弊は少なく済む場合も多いかもしれません。
しかし、夫のほうが帰りが遅いので家事をしたくてもなかなかできないという場合、稼ぎが夫のほうが多いのだから自分は家事をする必要はないという夫な場合、そもそも家事は女性の仕事という封建時代さながらの考えをあらためようとしない夫の場合、など様々な理由により、若い女性たちは、仕事、家事、育児に追われる結婚生活を送っている方も多いのです。

せっかく結婚して子どもが生まれても、女性の負担が大きすぎては一人を育てるだけでもたいへんですし、日本の未来に希望がないので子どもは望まないという若い御夫婦も多いようです。
そもそも結婚することに前向きになれない若者も多いようです。

引用返信/返信削除キー/

■41396 / inTopicNo.14)

　NO TITLE

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□投稿者/ akaimi -(2025/03/22(Sat) 00:09:45)

2025/03/22(Sat) 11:30:15 編集(投稿者)

これ、ひとりごとです。

時さんが書いてくださったのを再読したり、自分でも少し調べたりして感じたのですが…

事業者が消費税を直接税として自分で納税するようにしても、消費者がそのまま得するとはならないのではと思うのです。
なぜなら、消費者は最低限であろうとも消費せずには生活ができないので価格に上乗せされようとも最低限の消費はせざるをえないからです。
それに、そういうことになれば消費者の買い控えに合わせて、大手販売店は仕入れ業者から買うとき買いたたくとか、小さい販売店は売り上げ不振で倒産も増えそうです。

やはり、納税者が本来誰かというより、わかりにくい悪用される可能性のある消費税は段階的に減税し、それによる景気動向を見る。
それを国が考慮してくれるといいのだけど、と考えます。

あくまで私が、この間に考えてみたことなだけなので、的外れだとは思いますが。

消費税についてはとりあえずこれで終わります。

引用返信/返信削除キー/

■41376 / inTopicNo.15)

　akaimiさんへ

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□投稿者/ 時 -(2025/03/21(Fri) 10:27:55)

akaimiさんへ。おはようございます。

今回の件も含めてなのですが、物事には相対的な見方に伴う理解の方法がありますね。

消費税は、直接税か間接税かといった両見解に分かれます。今回、私は直接税の立場で雑談をさせていただきましたが、場合によっては間接税だという立場でも行うことは可能だと思います。

私自身は、偏見という論というものは持たないようにしていますので、お相手からの反論というものは私に関してはあり得ないのですね。

ですので、本当の答えという主観的な終着点は自身にしかわかりませんので、それをお話し相手に押し付けようとは思いません。

ただ私が心掛けていることは、お相手のお話の理解に努めるだけです。否定するという意味ではなく客観的主観で、あー、なるほど、あなたはそう思うのですね。ということだけなのですね。そこに正しさも間違いもありませんので。もしもこれがうまくいけば、お互いの世界観や見解が違ったとしても、最終的な相互理解が得られると考えるからです。

今回もakaimiさんとのやり取りは、とても有意義でした。では、こちらこそお付き合いをありがとうございました。

引用返信/返信削除キー/

■41372 / inTopicNo.16)

　時さんへ

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□投稿者/ akaimi -(2025/03/21(Fri) 08:52:45)

丁寧な説明をありがとうございました。
とても感謝しています。

せっかく説明いただいたのに私には理解が難しいところがあります。
反論があるとかではなく、説明いただいたことが私には難しくて理解できないという意味です。

自分でもう少し読み直ししてみますね。
それで理解できなかったら諦めます。

トランプ氏についてのこともありがとうございました。

時さんはいつも丁寧に真摯に、そして押し付けなしで対話してくださるのでありがたいです。

それではありがとうございました(^○^)

引用返信/返信削除キー/

■41371 / inTopicNo.17)

　NO TITLE

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□投稿者/ akaimi -(2025/03/21(Fri) 08:45:07)

2025/03/21(Fri) 09:22:46 編集(投稿者)

h_ttps://news.yahoo.co.jp/articles/db27244971e687bc782c0efbca9b70a216a3df4d

こういう情報もあるんですね。
あくまで現時点での私の主観としては、
海外援助をする目的の団体としてを隠れ蓑にごく一部の人が利権を使っていた。
しかしその団体による国際援助により助けられた人々もとても多い。
緊縮財政を進めたいトランプ氏にとって、また心情的にも反民主党が強いトランプ氏としては、USAIDという団体はとにかく目障り。そうしたところなのかなと感じました。
隠れ蓑にして利権をしていた人々がいたならそれはやはり撲滅はすべきだと思う。
しかし、海外援助団体として機能していたなら、利権していた人々だけを排除して残存する手もあるのでは?
以上、主観でした。

斎藤兵庫県知事の問題もそうだけど、受け止める側の観方によって、そのことに対する考え方は違ってくる。

何が正確な情報なのかわからない以上、どんな情報もある意味、確定したものとは思わず見るしかないのだろうし、そうしていたいとは考えます。

引用返信/返信削除キー/

■41366 / inTopicNo.18)

　akaimiさんへ

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□投稿者/ 時 -(2025/03/20(Thu) 19:04:42)

2025/03/20(Thu) 19:23:02 編集(投稿者)

akaimiさんへ。こんにちは。返信をありがとうございます。

■No41359に返信(akaimiさんの記事)
> イーロンマスク氏はトランプ大統領のブレーンとも言える立ち位置にいますか？
> そんな感じなのかなと見てはいるのですが。
> そしてトランプ大統領とイーロンマスク氏は、アメリカ経済の立て直しをするべくその一環として経済の健全化を図ろうとしているのかな、と見ています。
> これ、合ってますか？

はい、合っていると思います。^^
イーロンマスク氏の立ち位置は、選挙で選ばれていませんがDOGEという政府効率化省のトップです。日本でいうところの民間登用された～大臣といったところですので、ブレーンですね。そしてイーロンマスク氏が率いるDOGEが主になり、今までの民主党政権が行ってきたいい加減な資金（税金）の使われ方を徹底的に洗い出しているようです。具体的な数字は変動しますので今は分からないのですが、”かなり”です。そして連邦政府登録職員は230万人程いるようなのですが、そのうち100万人ほどが幽霊職員だったとかでしょうか。では、この職員たちに支払われてき続けた給料はどこに消えたのか？ですね。

その中には、USAIDという組織もあります。表向きにはUSAIDの目的は、非軍事の海外援助等の様ですが、実際には、中国に資金を流していたり、コロナ等の研究所の資金援助をしていたりと別に大幅に予算を横流ししていたりと・・コロナで思い出しましたが、中国の武漢の屋台？だったかで最初のコロナ患者が発見されたとニュースで見た記憶があるのですが、この中国にも細菌研究所があり、この研究所にも資金を流していたようです。米国のUSAIDから中国の細菌研究所にです。

同時に、ウクライナの中に生物兵器（ウィルス）工場や人身売買組織、臓器販売組織等があるようで、これにも資金を流していたのだそうです。世界の動き全てが繋がっているようですので、書き出すときりがありません。そして、全世界の主要なマスメディアにもにも大きく資金提供していると言われているのが、このUSAIDです。ですからトランプ叩きのような偏向した報道が日々出されるのでしょう。偏向報道のNHKもその中に入っているとか？いないとか？ここはまだはっきりとはしていませんが。そしてその裏では、CIAが糸を引いているという、まるで映画のようなストーリーが、今の米国での実体のように思います。

ですので、一言で米国といってもオバマやバイデンの時代とトランプ大統領の今の時代とでは、全く逆方向を向いているのですね。公式に発表されていることはよく似ていても、実際に行われてることは全く逆なのです。そのような印象です。

今までの米国（オバマやバイデン）は、一部の富裕層のみの利益追求型でおまけに人口削減計画まで加わり、今のトランプ大統領は国民のための利益追求型ですね。つまりはアメリカファーストだろうと思います。

そして過去に行われ続けてきた悪政を正すためにトランプ大統領が立ち、その姿勢に賛同した大富豪のイーロンマスク氏が、その大きな資金援助とともにブレーンとして手を取り合ったというシナリオのようです。（まるで陰謀論のようでしょ？でも情報を取りにいき、事実と照らしていくとこのような答えになりました。）

>>それとトランプ大統領は、中国とロシアの接近を阻止しているのですか。。うーん、、私の視点では、中国とロシアはもう仲間だと思っていますかね。BRICSの主要国同士ですから。もう少し言えば、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平総書記も確証はありませんが、見えないところで既に手をつないでいるように感じています。

> まったく詳しくなくて、これもやっつけなんですけど、興味深い記事を読んだのを昨日、投稿にさせていただいていました。

情報をありがとうございます。^^
トランプ大統領は、一見するとトンデモな発言をしているように見えたりしますが、かなり奥が深く実行を伴った発言が多くあるように思います。ですが、それを捻じ曲げて切り取ってデマを流し続けているのが世界の主要マスコミ（USAIDから資金提供）であり、それにより甘い汁を吸えている人たちでしょうか。カナダを米国の州にする。とか、グリーンランドを買い取るだったでしょうか？そして中国の情報が私には分からないのですが、もしかすると米国のように一枚岩ではないのかもしれません。

もちろん各国はそれぞれが自国ファースト（欧州の一部）で考えているでしょうから、一部の富裕層のためではなくて、自国が大きくマイナスにならないような経済的な取引は必要ですね。

> ご説明ありがとうございます。
> まず、
> ・>消費税法の条文において『事業者は消費税を納める義務がある』<
> とあるということなんですね。

はい。ありますね。

消費税法第5条（納税義務者）
第1項
事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（第二条第一項第八号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。）及び特定課税仕入れ（同項第八号の二に規定する特定課税仕入れをいう。以下同じ。）に係る消費税を納める義務がある。

頭と尻尾をくっつけると「事業者は、消費税を納める義務がある。」です。

> これは。消費税を国に収める義務があるのは事業者である、と言うだけに留まりつつ、事業者は消費者から既定の税率に乗っ取って仲介者として消費者から消費税を預かってください、という含みがあるんじゃないのかな、と感じます。
> (今知って今そう感じただけなので根拠はないですよ。)

私の理解ではですが、これは違うようですよ。消費者からの預り金を税務署に納めるという意味だと思いますが、それならば間接税になるのですね。この錯覚を起こしてしまうと、消費税は間接税だー。公平負担だー。となるのですね。

しかし、現在のGrok3に尋ねると、消費税は間接税だと答えます。
今後、AIとの戦いになるのでしょうか？（笑）

私の理解では、物自体にかかるのが間接税で、事業者の付加価値にかかるのが直接税なんですね。

間接税の代表的なものの「ゴルフ場利用税」の流れで見てみますと

①利用者がゴルフ場でプレー料金と一緒に税金を支払う。
②ゴルフ場経営者がその税金を預かり、都道府県に申告・納税する。
③都道府県が税収を受け取り、その7割をゴルフ場所在の市町村に交付する。

これが利用者から預かった税金（ゴルフ場利用税）をそのまま都道府県に納税するという、間接税の形のようです。

akaimiさんの仰る（国の定めた）既定の税率に乗っ取って仲介者（ゴルフ場経営者）として消費者（ゴルフ場利用者）から消費税（ゴルフ場利用税）を預かってくださいという含み・・

私の今の理解では、モノ自体（ゴルフ場利用）にかかるのが間接税で、事業者の付加価値にかかるのが直接税だと思います。

> 丁寧に説明いただいてありがとうございます。
> それなのに・・私の理解力不足で、読んでみても理解が追いつけません。(__)
> もう一ついただいてるほうのはシンプルにまとめられてて、おっしゃっていることが理解できそうなのでそちらに後の部分は返信とさせていただきますね。

いえいえ、私も何かのバイアスがかからずに理解できているかどうか怪しいのですね。^^
ややこしいお話のようですので、適当にスルーということでお願いします。

■No41362に返信(akaimiさんの記事)
> 事業者が消費税を国に納税すればよい、
> ということ。それが、時さんのお考えだという理解でいいですか？
> もちろん、消費税廃止を見据えての最初の段階として。

はい。私の最終的な想いは、消費税の廃止です。
ですので今までの説明では、消費税は間接税だから一般庶民の公平負担だ　というようなものを排除したかったために、まずは、消費税は直接税ですよ。直接税ならば、納税義務があるのは事業者であり、消費者ではありませよというお話の流れの中の途中でした。

まずは、現行の国が国民を迷わせる方向にしてきたものの錯覚が解かれて、消費税は実際には直接税（付加価値税）だと国民が気づき、事業者が物価の値上げを極力抑えつつ、当然インボイスなんてものは不必要で、最終的には、消費税は不必要なので廃止だというのが、私の今の想いなのですね。

> 多分この理解でいいと思うので、その上で私の見解ともいえないようなことを書いてみますと・・

> 誰が消費税を負担するのかどうかというよりも、消費税そのものを廃止したらいいということです。
> 実にめんどくさく不明瞭な仕組みのようですし、だからこそごまかそうと思えばごまかせる税の仕組みのようです。
> いやでも、法人税を上げたらその分なんやかんや言って物価上昇のいたちごっこになる気もします。

> 事業者からの税というなら法人税、特に大企業からの法人税をアップしたらいいと思います。
> 大企業の内部保留金額は至上最高額になってるそうで、大企業ほど簡単に倒産はしないはずです。
> それをしようとしないのは、政界との癒着があるからと思われてもしかたないです。

> 国民の勤労所得から税金として差し引かれる金額は、世界でもトップクラス・・トップだったかもしれません。
> ようするに働けどめいっぱい引かれるので、手取りは多くないってこと。
> 多く引かれてるのは、社会保険料が高くなってるからで、それは国にとっても国民にとっても必要経費ではあるんですけど、このあたりは国民自身も健康に留意したり、無駄な医療費を使わないとか、高齢になっても自分でできることは自分でする(北欧の高齢者のように)などの意識改革も必要かなと。

> 以前。知人と消費税の話になったことがあり。(そこそこお金持ちの)知人は、「消費税こそ公平な税負担ができる方法」と言ってました。
> 「そうかよ？」と思ったけど、喧嘩してもしかたないしそれも一つの意見ではあるので、「ふ～ん」と聞いてはいましたけど、なに言ってんだろうね。。と私は思いますね。

(^^)

> 食べずにいられない食料品にも8％で消費税がかかる上、米が去年の今頃より倍近くの値段に値上がりしてます。
> シングルマザーは、子どもたちに食べさせて自分は一日一食で働いている人もいるそうです。

もしも「消費税こそ公平な税負担ができる方法」ならば、、

消費税には逆進性というものがあるようで、これは、低所得者ほど、負担率が高くて、　高所得者ほど、その負担率が低いというものなのだそうです。同じ10％だから、8％だからといっても、実際には逆進性で、低所得者に負担がいくのですね。

例えば大まかにですが（単純に消費税率10％）で、年収が220万では、9％。年収が2000万では、5％。程度になります。なぜならば、年収220万では、生活はかつかつでしょう。それに対して、多くの食料品等の購入+割と贅沢をしても年収2000万あれば、余裕でしょう。その相対的な差がでているのでしょう。

・単純に消費税率を10％とします

年収（A）　　　　　　　年収220万　　　　年収2000万
年間の買い物（税込）　　　 220万　　　　　 1100万　
消費税負担額（B）　　　　　 20万　　　　　　100万
負担率（B÷A）　　　　　　　9％　　　　　　　5％

上記（下記もですが）の所得が低い方が負担率が上がりますね。これが逆進性と呼ばれているようですね。（正確な税負担率は、計算してみないと分かりませんので、ざっくりとでご理解いただければと思います。）

全体としては、ざっくりとですが、年収200万未満で13％、年収200万で7％　500万で5％　1000万で4％　1500万以上で3％の税負担割合になるようです。ですので「消費税こそ公平な税負担ができる方法」なのでしょうか？きっと違いますよね？

> 自分たちの生活、未来の子孫たちのために税金が使われているということが明確ならば、税金が高く生活が苦しい部分があってもそれはそれで人々は理解すると思います。
> そうでなさそうだよね?と、不信してるわけですよね。

その通りですね。

長くなりますので、まとめると、私の理解では、消費税（付加価値税）は、物自体にかかる税金ではなくて、その業者がつけた付加価値に対してかかる税金ですので、消費者には無関係の税制で、法人税と同じく直接税だと思います。

そこで消費税を間接税だとした場合の結論は、政府はウハウハです（税金が入るから）、残るは、消費税の負担分を業者が負うのか消費者が負うのかの問題です。今までは、知らず知らずのうちに消費者が負わされていました。なぜならば、業者がつけた付加価値分を商品代金に単に上乗せしていたからです。信じられませんでしょ？・・これは、そうは思いたくはないのですが、政府が真実を公表せずに国民を惑わすような嘘を流布していたからだろうと推測しています。

私自身、まだ判例自体の確認はとれていないのですが、過去に東京地裁平成2年3月26日判決　大阪地裁平成2年11月26日判決　というものが出ているようなのですね。

この裁判では、当時の大蔵省（現財務省）が、そもそも売る人は買う人から消費税を預かってはいない。なぜならば、消費税は直接税ですからと言ったというのがあるのだそうで、これを確認できれば、私の興味はもうなくなると思います。

税関係の用語も含めたシステムもかなり複雑なようで、私のような素人には短時間での完全理解が難しいと思います。ですから税理関係の専門家がおられるのでしょうから。でもまぁ、消費税が法人税と同じく直接税であるというのは、ほぼほぼ間違いないように私には思える根拠はあるようです。残るは、判例の確認とインボイスの流れでしょうか。本当はどうなのか？に少しでも近づければと思っています。^^

そろそろ私はキャパオーバーの様です。長く複雑になりましたので、ご返信はお気遣いありませんように。^^

引用返信/返信削除キー/

■41362 / inTopicNo.19)

　時さんへ

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□投稿者/ akaimi -(2025/03/20(Thu) 09:45:53)

2025/03/20(Thu) 16:15:48 編集(投稿者)

■No41320に返信(時さんの記事)
> 失礼しました。私が後で読み返しても分かり難かったですので、補足での追記です。

ありがとうございます。

>>納税者の主体を事業者オンリーに戻す、というのは、例えば具体的に言うと、
>>法人税を増やすなりして消費税を廃止すべき、というようなことになりますか？
>
> ・直接税は、税金を納める義務がある人と、税金を負担する人が同一である税金。
> ・間接税は、税金を納める義務がある人と、税金を負担する人が異なる税金。

はい。

> としていますので、具体的には、納税者の主体を事業者オンリーに戻すとは、今までは、当たり前に消費税は間接税（納税者と負担者が別で2者）だとの認識でしたが、それを直接税（納税者と負担者が同じで1者）の認識に改めるという意味で書きましたが、そのための布石としての表現でした。
>
> まずは、本来あるべき直接税として事業者（1者）に消費税分を全て負担させようよということですね。
>
> これが達成されると、現行の消費者負担の消費税は廃止一択になるように思いました。

一つ前にいただいた投稿と合わせて考えると・・・
・>消費税法の条文において『事業者は消費税を納める義務がある』<
のところで言っているそのままその通りに、

事業者が消費税を国に納税すればよい、
ということ。それが、時さんのお考えだという理解でいいですか？
もちろん、消費税廃止を見据えての最初の段階として。

多分この理解でいいと思うので、その上で私の見解ともいえないようなことを書いてみますと・・

誰が消費税を負担するのかどうかというよりも、消費税そのものを早く廃止したらいいということです。
実にめんどくさく不明瞭な仕組みのようですし、だからこそごまかそうと思えばごまかせる税の仕組みのようです。

事業者からの税というなら法人税、特に大企業からの法人税をアップしたらいいと思います。
大企業の内部保留金額は至上最高額になってるそうで、大企業ほど簡単に倒産はしないはずです。
それをしようとしないのは、政界との癒着があるからと思われてもしかたないです。
いやでも、法人税を上げたらその分なんやかんや言って物価上昇のいたちごっこになる気もします。

シンプルに、大企業や特定企業の利権になるような事業は削減しての緊縮財政にする、のがいいのかも。なんとか政権交代して、現政権にこれまでのやり方は国民の支持を得られないことを理解してもらうのです。

国民の勤労所得から税金として差し引かれる金額は、世界でもトップクラス・・トップだったかもしれません。
ようするに働けどめいっぱい引かれるので、手取りは多くないってこと。
多く引かれてるのは、社会保険料が高くなってるからで、それは国にとっても国民にとっても必要経費ではあるんですけど、このあたりは国民自身も健康に留意したり、無駄な医療費を使わないとか、高齢になっても自分でできることは自分でする(北欧の高齢者のように)などの意識改革も必要かなと。

以前。知人と消費税の話になったことがあり。(そこそこお金持ちの)知人は、「消費税こそ公平な税負担ができる方法」と言ってました。
「そうかよ？」と思ったけど、喧嘩してもしかたないしそれも一つの意見ではあるので、「ふ～ん」と聞いてはいましたけど、なに言ってんだろうね。。と私は思いますね。

食べずにいられない食料品にも8％で消費税がかかる上、米が去年の今頃より倍近くの値段に値上がりしてます。
シングルマザーは、子どもたちに食べさせて自分は一日一食で働いている人もいるそうです。

自分たちの生活、未来の子孫たちのために税金が使われているということが明確ならば、税金が高く生活が苦しい部分があってもそれはそれで人々は理解すると思います。
そうでなさそうだよね?と、不信してるわけですよね。

引用返信/返信削除キー/

■41359 / inTopicNo.20)

　時さんへ

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□投稿者/ akaimi -(2025/03/20(Thu) 09:02:25)

時さん、こんにちは！　返信ありがとうございます。

■No41305に返信(時さんの記事)

> 米国の税制ですね。このあたりのことについては、後日、頭の中を整理して理解したいと思っていますので今はご容赦くださいませ。私に理解できますかね？^^

私も、アメリカでは消費税に当たるものは？と、やっつけ調べしただけ、書いた分しか知りません。(;^_^A

> ここ数日は、国際関係のものをX等では見ていませんのではっきりとは分かりませんが、米国の舎弟国家（笑）日本については、そうかもしれませんね。しかし米国では、イーロンのDOGEが大活躍しているようですので、その流れで日本の消費税制度の撲滅を目標にしているようにも思えます。そうしないと悪（日本）の資金源が撲滅できないからですが。多分ですが、消費税を廃止して輸出還付金制度をなくさないのであれば、関税はかけてくると思いますので、ある意味この時点で、今までの悪しき日本の終わりを迎えるのかもしれないなぁとも、漠然とではありますが考えています。

イーロンマスク氏はトランプ大統領のブレーンとも言える立ち位置にいますか？
そんな感じなのかなと見てはいるのですが。
そしてトランプ大統領とイーロンマスク氏は、アメリカ経済の立て直しをするべくその一環として経済の健全化を図ろうとしているのかな、と見ています。
これ、合ってますか？

日本の消費税制度が回りまわってアメリカの日本からの輸入においての不利益になってるとトランプ大統領とイーロンマスク氏が考えているということなのですね。(ここについては前回のやりとりからから話に出てますけど。)
この件によってもし消費税が廃止になるなら、日本国民は大歓迎ですよね。
でも日本の経済界は、なんやかんや言っても現状では日本にはそれほどに関税アップはしないだろう、と予測している気がします。
アメリカの主眼はやはり中国、ロシアだろうからです。

> 今もなお、ウクライナに資金援助して、戦争継続を支援するというのは悪だと思いますね。

トランプ大統領が停戦を呼び掛けているのも、自国の利益のためからのようですけど、理由はなんであれ、両国は停戦するのが最善だと思います。

> それとトランプ大統領は、中国とロシアの接近を阻止しているのですか。。うーん、、私の視点では、中国とロシアはもう仲間だと思っていますかね。BRICSの主要国同士ですから。もう少し言えば、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平総書記も確証はありませんが、見えないところで既に手をつないでいるように感じています。

まったく詳しくなくて、これもやっつけなんですけど、興味深い記事を読んだのを昨日、投稿にさせていただいていました。

> >>仰る通りだと思います。消費税は廃止したくないだろうと思います。ですが、これを国民全体が負うべき税だというのは、法律違反だと思います。ですので、現行の消費税の形態は法律上でも廃止一択だと私は思いますし、その税をもとにして、政治家に献金という形で還流が行われているのも大きな問題ですね。（消費税法の条文において『事業者は消費税を納める義務がある』とありますので、納税者の主体を事業者オンリーに戻せば良いと思っています。）
>
>>ここちょっと質問なのですが。
>>納税者の主体を事業者オンリーに戻す、というのは、例えば具体的に言うと、
>>法人税を増やすなりして消費税を廃止すべき、というようなことになりますか？
>
> 納税者の主体を事業者オンリーに戻すというのは、今まで間接税だとして学校等でも教育されてきた消費税制度が実は直接税だということになれば、そして多くの国民が消費税制度が間接税ではなくて実は直接税だと認識しだすと、どうなるでしょうか？
>
> 今まで消費税は預り金だからとか、消費者の義務だとかで誤魔化されてきた現実が今なのですから、当然、今まで消費税だと思い込んで支払ってきた分が、単に企業の法人税を下げる目的や輸出還付金として輸出企業への実質の補填に使われていたことに国民は気づくでしょう。そうなれば、今までの消費税で巻き上げられてきたお金の使い道等の追及が始まりますね。ましてやそれが、企業からの政治献金として政治家に還流していたことが事実だったと判明したとするのであれば、もうこれは、消費税の廃止一択という流れに国民の意志は傾くでしょう。
>
> 納税者の主体を事業者オンリーに戻すというのは、その大きな流れの一歩目です。消費税は関税ではなくて直接税なのだという事を知らせるための布石ですかね。

ご説明ありがとうございます。
まず、
・>消費税法の条文において『事業者は消費税を納める義務がある』<
とあるということなんですね。

これは。消費税を国に収める義務があるのは事業者である、と言うだけに留まりつつ、事業者は消費者から既定の税率に乗っ取って仲介者として消費者から消費税を預かってください、という含みがあるんじゃないのかな、と感じます。
(今知って今そう感じただけなので根拠はないですよ。)

> 私の調べた範囲での事なのですが、
>
> ・直接税　税金を納める義務がある人（納税者あるいは徴収義務者）と、税金を負担する人（担税者あるいは納税義務者）が同一である税金。
>
> ・間接税　税金を納める義務がある人と、税金を負担する人が異なる税金。
>
> かなりややこしいのですが、今までは消費税を間接税だとして、支払われた分の消費税額は「預り金」だと言っていましたが、実際には過去に預り金ではないとの裁判所の判決があったようなのですね。
>
> では、消費税が間接税ではないのだとすると、残るは直接税になりますね。実際に消費税法の中に、消費者という表現は出てこないようで、出てくるのは、事業者なのですね。
>
> 消費税法（納税義務者）5条　
>
> ★事業者は★、国内において行った課税資産（財やサービス）の譲渡（取引）等（略）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
>
> 消費税法に消費者という表現はないので、納税義務者は事業者であり、その税金を負担するのもその事業者になります。そしてこの法律の中で、財やサービス（課税資産）の取引（譲渡）とありますが、これを行うのは消費者ではなくて事業者間です。ですので冒頭に「事業者は」と記載されているのですね。

はい。

> そして私はひっくり返りそうになったのですが、
>
> ・直接税は、所得税、法人税、相続税、贈与税、酒税、たばこ税、揮発油（ガソリン）税、そして消費税。
>
> ・間接税は、入湯税、ゴルフ場利用税、軽油引取税。
>
> だという事のようです。。

> まとめると、今までは、プロパガンダとして、消費税は間接税なのですよー。ですから皆さんの支払った消費税分は預り金なのですよー。その支払われた消費税は、すべて社会保障に使われるのですよー。レシートにも消費税の記載があるでしょー。となっていたものが、実は、、直接税だった場合。
>
> 実は、消費税は直接税なのですよー。だから消費税の記載がレシート等に書いてあっても意味がありませんよー。意味があるとすれば、その起債であなたは納得するでしょー。本当は事業者が納税者なんですよー。消費税に関しては、消費者には無関係なんですよー。では、なぜ？レシートにも値札にも消費税額や税抜き価格が記載されているんですか？それは、事業者がただ単に値上げをしているだけの商品価格の理由付けとしているだけで、その根拠は何もないんですよ。
>
> ですので消費税が直接税だった場合には、我々は、企業の単なる値上げ分を消費税だ、義務だ、法律だと思い込んでいるだけだったということになりそうです。
>
> 結果として、消費税を導入すると、政府にとっては増収になりますので、後は、誰が損をするのか？を事業者が選択できるということだろうと思います。ここでいう誰が？とは、事業者自らか？消費者か？という選択ですね。
>
> 仮に、100円コストが上がった場合、そのコスト分を価格転嫁（消費者負担）にするのか？そのコスト分を事業者が負担して価格を据え置くのかという選択が事業者自らが行えるということですね。
>
> コストの上がった分を事業者が消費者に負担させようとした場合には、税込み価格として表示するだけでよいですし、コストを事業者負担にしようと思えば、税抜き価格で販売すれば良いですしね。
>
> 1000円のものを税込み価格1100円（消費税率10％）で販売するのならば、その事業者は、消費者に負担させていますし、1000円のものを税込み価格1000円で販売しているのであれば、事業者自らが納税義務のある消費税額分を事業者負担しているということですね。いずれにしても、消費税の税収が入りますので、政府はウハウハです。要は、その負担分を事業者本人か？消費者本人か?どちらに負担させるのかを決定できるのは、その事業者本人という事になるでしょうか。

丁寧に説明いただいてありがとうございます。
それなのに・・私の理解力不足で、読んでみても理解が追いつけません。(__)
もう一ついただいてるほうのはシンプルにまとめられてて、おっしゃっていることが理解できそうなのでそちらに後の部分は返信とさせていただきますね。

引用返信/返信削除キー/

■41334 / inTopicNo.21)

　時さんへ

▲▼■

□投稿者/ akaimi -(2025/03/19(Wed) 09:15:55)

2025/03/19(Wed) 11:35:53 編集(投稿者)
2025/03/19(Wed) 09:17:42 編集(投稿者)

おはようございます。

消費税についての部分は明日にでもじっくり拝見して返信させてくださいね。
今日は所用でじっくりできません。
忘れてしまわないうちにと思い、米中露について、昨日たまたま知ったことだけ。
それを念頭に昨日のその部分の投稿はしました。

中は露のウクライナ侵攻に援助する見返りに、露の領地内のどこだったかの通行権をもらったそうです。
温暖化もあり、今後、北極圏付近を通る近道がなにをするにも鍵となるらしく、米もグリーンランドを中と競争して狙ってるのもあり、中と露の間に米が割って入り、露と中の結びつきを少しでも弱めたいようです。
元自衛隊の上層の人の書いた文章でした。
取り急ぎで今日はこれで。

追記。
記事を見つけられたのでお借りして貼ります。
h－ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a301f69881cd63fdfff60b81491dcb8dc291383d?page=1

引用返信/返信削除キー/

■41320 / inTopicNo.22)

　Re[54]: akaimiさんへ

▲▼■

□投稿者/ 時 -(2025/03/19(Wed) 02:27:22)

失礼しました。私が後で読み返しても分かり難かったですので、補足での追記です。

> 納税者の主体を事業者オンリーに戻す、というのは、例えば具体的に言うと、
> 法人税を増やすなりして消費税を廃止すべき、というようなことになりますか？

・直接税は、税金を納める義務がある人と、税金を負担する人が同一である税金。
・間接税は、税金を納める義務がある人と、税金を負担する人が異なる税金。

としていますので、具体的には、納税者の主体を事業者オンリーに戻すとは、今までは、当たり前に消費税は間接税（納税者と負担者が別で2者）だとの認識でしたが、それを直接税（納税者と負担者が同じで1者）の認識に改めるという意味で書きましたが、そのための布石としての表現でした。

まずは、本来あるべき直接税として事業者（1者）に消費税分を全て負担させようよということですね。

これが達成されると、現行の消費者負担の消費税は廃止一択になるように思いました。

説明が下手ですみません。m(__)m

引用返信/返信削除キー/

■41305 / inTopicNo.23)

　akaimiさんへ

▲▼■

□投稿者/ 時 -(2025/03/18(Tue) 16:13:23)

akaimiさんへ。こんにちは。返信をありがとうございます。

■No41302に返信(akaimiさんの記事)
> floraさんとのやりとりで時さんが書かれていた
> >そして米国のトランプ大統領は、海外（日本）から米国に輸出する企業は「輸出還付金（補助金）」を貰っているのに対して、米国が消費税のある国（日本）に製品を輸出する（売る）と、その製品には消費税が上乗せされるので、それは実質上の関税だという理屈で米国企業が不利であるから関税措置をとるぞということではないでしょうか。<

> こちらもわかりやすかったです。

ありがとうございます。それは、良かったです^^

> ちなみにアメリカでは、日本の消費税に匹敵するのかなと思われるのは、小売売上税というものがあるようですね。
> ・・・
> 商品が売買される際に、購入者に課せられる税。州政府が管轄であり、連邦政府からは課せられない。課税対象商品や非課税商品、すべての売上税率は各州や地方自治体が自由に決定し、税率は0～7.25％と州によって異なる。
> ・・・ジェトロ(日本貿易振興機構)

> ということは、例えば輸出されてきた日本車をアメリカ人が買う場合も州によっては小売売上税が自動的に徴収されるということはあるのですね。
> 日本車は日本国内での輸出還付金というからくりによって、アメリカで仕入れ業者が仕入れる際にはアメリカの車よりも手頃価格(かつ性能も良いからアメリカでは人気なわけですが)ではあるけれど、ということ。

米国の税制ですね。このあたりのことについては、後日、頭の中を整理して理解したいと思っていますので今はご容赦くださいませ。私に理解できますかね？^^

> トランプ大統領は、目下、中国とロシアの接近を阻止することや自国を盛り上げることに主眼を置いているのだと思われ、舎弟国家である日本への締め付けはそれほど重視してなくて、日本への関税への言及も、特別扱いはしないよという米国内向けのアピールの一つの材料だったのかな、という気はします。

ここ数日は、国際関係のものをX等では見ていませんのではっきりとは分かりませんが、米国の舎弟国家（笑）日本については、そうかもしれませんね。しかし米国では、イーロンのDOGEが大活躍しているようですので、その流れで日本の消費税制度の撲滅を目標にしているようにも思えます。そうしないと悪（日本）の資金源が撲滅できないからですが。多分ですが、消費税を廃止して輸出還付金制度をなくさないのであれば、関税はかけてくると思いますので、ある意味この時点で、今までの悪しき日本の終わりを迎えるのかもしれないなぁとも、漠然とではありますが考えています。

今もなお、ウクライナに資金援助して、戦争継続を支援するというのは悪だと思いますね。

それとトランプ大統領は、中国とロシアの接近を阻止しているのですか。。うーん、、私の視点では、中国とロシアはもう仲間だと思っていますかね。BRICSの主要国同士ですから。もう少し言えば、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平総書記も確証はありませんが、見えないところで既に手をつないでいるように感じています。

今回のウクライナ戦争の交渉役でも、トランプ大統領とプーチン大統領の親密さがうかがえるようでしたので、何か、ロシアと米国が手を組んで、西側をプーチン大統領が、東側をトランプ大統領が平和に導こうとしているようにも私には見えるのですね。^^

ただ、習近平総書記の情報が全くと言っていいほど流れてこないのですね。ですので、中国のお国事情は全く分かりません。

>>仰る通りだと思います。消費税は廃止したくないだろうと思います。ですが、これを国民全体が負うべき税だというのは、法律違反だと思います。ですので、現行の消費税の形態は法律上でも廃止一択だと私は思いますし、その税をもとにして、政治家に献金という形で還流が行われているのも大きな問題ですね。（消費税法の条文において『事業者は消費税を納める義務がある』とありますので、納税者の主体を事業者オンリーに戻せば良いと思っています。）

> ここちょっと質問なのですが。
> 納税者の主体を事業者オンリーに戻す、というのは、例えば具体的に言うと、
> 法人税を増やすなりして消費税を廃止すべき、というようなことになりますか？

納税者の主体を事業者オンリーに戻すというのは、今まで間接税だとして学校等でも教育されてきた消費税制度が実は直接税だということになれば、そして多くの国民が消費税制度が間接税ではなくて実は直接税だと認識しだすと、どうなるでしょうか？

今まで消費税は預り金だからとか、消費者の義務だとかで誤魔化されてきた現実が今なのですから、当然、今まで消費税だと思い込んで支払ってきた分が、単に企業の法人税を下げる目的や輸出還付金として輸出企業への実質の補填に使われていたことに国民は気づくでしょう。そうなれば、今までの消費税で巻き上げられてきたお金の使い道等の追及が始まりますね。ましてやそれが、企業からの政治献金として政治家に還流していたことが事実だったと判明したとするのであれば、もうこれは、消費税の廃止一択という流れに国民の意志は傾くでしょう。

納税者の主体を事業者オンリーに戻すというのは、その大きな流れの一歩目です。消費税は関税ではなくて直接税なのだという事を知らせるための布石ですかね。

私の調べた範囲での事なのですが、

・直接税　税金を納める義務がある人（納税者あるいは徴収義務者）と、税金を負担する人（担税者あるいは納税義務者）が同一である税金。

・間接税　税金を納める義務がある人と、税金を負担する人が異なる税金。

かなりややこしいのですが、今までは消費税を間接税だとして、支払われた分の消費税額は「預り金」だと言っていましたが、実際には過去に預り金ではないとの裁判所の判決があったようなのですね。

では、消費税が間接税ではないのだとすると、残るは直接税になりますね。実際に消費税法の中に、消費者という表現は出てこないようで、出てくるのは、事業者なのですね。

消費税法（納税義務者）5条　

★事業者は★、国内において行った課税資産（財やサービス）の譲渡（取引）等（略）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

消費税法に消費者という表現はないので、納税義務者は事業者であり、その税金を負担するのもその事業者になります。そしてこの法律の中で、財やサービス（課税資産）の取引（譲渡）とありますが、これを行うのは消費者ではなくて事業者間です。ですので冒頭に「事業者は」と記載されているのですね。

そして私はひっくり返りそうになったのですが、

・直接税は、所得税、法人税、相続税、贈与税、酒税、たばこ税、揮発油（ガソリン）税、そして消費税。

・間接税は、入湯税、ゴルフ場利用税、軽油引取税。

だという事のようです。。

まとめると、今までは、プロパガンダとして、消費税は間接税なのですよー。ですから皆さんの支払った消費税分は預り金なのですよー。その支払われた消費税は、すべて社会保障に使われるのですよー。レシートにも消費税の記載があるでしょー。となっていたものが、実は、、直接税だった場合。

実は、消費税は直接税なのですよー。だから消費税の記載がレシート等に書いてあっても意味がありませんよー。意味があるとすれば、その起債であなたは納得するでしょー。本当は事業者が納税者なんですよー。消費税に関しては、消費者には無関係なんですよー。では、なぜ？レシートにも値札にも消費税額や税抜き価格が記載されているんですか？それは、事業者がただ単に値上げをしているだけの商品価格の理由付けとしているだけで、その根拠は何もないんですよ。

ですので消費税が直接税だった場合には、我々は、企業の単なる値上げ分を消費税だ、義務だ、法律だと思い込んでいるだけだったということになりそうです。

結果として、消費税を導入すると、政府にとっては増収になりますので、後は、誰が損をするのか？を事業者が選択できるということだろうと思います。ここでいう誰が？とは、事業者自らか？消費者か？という選択ですね。

仮に、100円コストが上がった場合、そのコスト分を価格転嫁（消費者負担）にするのか？そのコスト分を事業者が負担して価格を据え置くのかという選択が事業者自らが行えるということですね。

コストの上がった分を事業者が消費者に負担させようとした場合には、税込み価格として表示するだけでよいですし、コストを事業者負担にしようと思えば、税抜き価格で販売すれば良いですしね。

1000円のものを税込み価格1100円（消費税率10％）で販売するのならば、その事業者は、消費者に負担させていますし、1000円のものを税込み価格1000円で販売しているのであれば、事業者自らが納税義務のある消費税額分を事業者負担しているということですね。いずれにしても、消費税の税収が入りますので、政府はウハウハです。要は、その負担分を事業者本人か？消費者本人か?どちらに負担させるのかを決定できるのは、その事業者本人という事になるでしょうか。

>>それ以外での国の事業の財源にもなってると思うので・・ということですが、国会の質疑応答だったと思いますが、お題目は別にして消費税の使い道を公表していない（できない）はずです。（お金に色はついていませんので、その使い道がわからないということですね）それが国の事業の財源にもなってる具体的なものをakaimiさんがもしもご存じならば教えていただけますか。

> 日本の消費税というのは目的税ではないそうですね。
> しかし導入された当時には、社会保障費に使うという口約束みたいなのがあった記憶があります。
> 実際には一般会計予算に消費税で得たお金は入るそうで、使途は社会保障費も含むさまざまということになってるのだと考えています。
> なのでご質問にある、具体的に何の財源になっているのかというのはわかりません。

私も同じなのですが、「分からない」そうなりますよね。使途不明なのですね。少なくともきっちりとした使途目的をはっきりと発表していません。以下のURLは、消費税は、社会保障に”全額使われている”という石破総理の発言と、財務省の見解が矛盾を生じている動画ですが、いずれにしても消費税で得たウハウハなお金は、使途不明です。

x.com/reinbowshiawase/status/1897743434531971171

> 消費税をもし廃止したなら、貧しさに苦しむ国民は飢えから少しは脱せ、リッチな人は高価なものへの購買意欲がわくでしょうね。
> 可能なら廃止してほしいです。
> ただ、社会保障費にかかるお金が莫大なこともたしかなようですね。
> 年齢別人口構成からいっても日本はしばらくは社会保障費がかさむ時期が続くのではと思います。

可能ならば、イーロンマスクにお願いしてDOGEに調べていただきたいですね。今の日本には、残念ながら自浄作用はないようですので。

> とにかくお金の使い道、使い方が下手で無駄遣いが多すぎなのじゃないか、と私は考えています。
> 少子化対策に子ども家庭庁の設置とか、いらなかったと思います。
> もっとできることはあるんじゃないかなと。

結果論でしか言えませんが、子ども家庭庁はいりませんね。予算が7.3兆円ですか？（笑）

> 高額療養費の上限が下げられるというのがとりあえず延期になったのはよかったです。
> せかせかとストレスいっぱいに働いて、添加物の多い食品で急いで食事をする毎日に病気になる現役世代も多く、それについては自己責任だけとは言い難い部分もあり、日本の構造的な病みの表れじゃないかとも思ってるので。

米国ではトランプ大統領が選任されてから、次々とそのような闇の部分が明るにみ出だしていますね。禁止添加物の使用、ワクチンの後遺症、政府の資金の不明瞭な使われ方等々・・まぁ、食べるのも注射を打つのも自己責任といえば自己責任ですが、、今までは一応にでも日本政府を信頼し、食品を扱う企業や病院関係等を信用していたわけですからね。それが崩れた今、自身の判断しかないのではないでしょうかね。そのためには、自らが進んで正しいであろう情報を取りに行く時代になってきたのかもしれませんね。

> 逆に、使いもしない貼り薬を何も言わない高齢者に大量に与えたり(患者負担0の病気の人)もしてます。

これも深堀りすれば、沢山の問題がありそうですね。製薬メーカーと医師会と政治家たちの利権があるようですよ。

長文になり、失礼しました。m(__)m

引用返信/返信削除キー/

■41302 / inTopicNo.24)

　時さんへ

▲　■

□投稿者/ akaimi -(2025/03/18(Tue) 13:04:17)

2025/03/18(Tue) 13:32:47 編集(投稿者)
時さん、こんにちは！　返信ありがとうございます。

■No41265に返信(時さんの記事)
> 2025/03/17(Mon) 13:24:36 編集(投稿者)

> 多分ですが、トランプ大統領はもともと経済人であり、そのあたりの交渉事はずば抜けて得意な方なのだと思います。それを踏まえて想像すると、トランプ大統領は日本車の売れ行きが下がることを目的としているのではなくて、あくまでも公平な取引が目的なのではないかな？と思います。（これは単にakaimiさんとの表現の違いだけで、結果的には同じになるとは思いますが）そのあくまでも公平な貿易において、日本がその同じ土俵に上がらないというのであれば、関税を課してでも同じ土俵に上げるぞということではないでしょうか。（先ほどと同じで、関税の目的は、公平な取引ということで、日本車が売れないようにするということではないように思います）トランプ大統領の心情を察した際のakaimiさんと私のそれとの違いはありますが、結果的に表面に現れていることは同じことだと思います。ですので、この理解で良いと思います。

ありがとうございます。

floraさんとのやりとりで時さんが書かれていた
>そして米国のトランプ大統領は、海外（日本）から米国に輸出する企業は「輸出還付金（補助金）」を貰っているのに対して、米国が消費税のある国（日本）に製品を輸出する（売る）と、その製品には消費税が上乗せされるので、それは実質上の関税だという理屈で米国企業が不利であるから関税措置をとるぞということではないでしょうか。<

こちらもわかりやすかったです。

ちなみにアメリカでは、日本の消費税に匹敵するのかなと思われるのは、小売売上税というものがあるようですね。
・・・
商品が売買される際に、購入者に課せられる税。州政府が管轄であり、連邦政府からは課せられない。課税対象商品や非課税商品、すべての売上税率は各州や地方自治体が自由に決定し、税率は0～7.25％と州によって異なる。
・・・ジェトロ(日本貿易振興機構)

ということは、例えば輸出されてきた日本車をアメリカ人が買う場合も州によっては小売売上税が自動的に徴収されるということはあるのですね。
日本車は日本国内での輸出還付金というからくりによって、アメリカで仕入れ業者が仕入れる際にはアメリカの車よりも手頃価格(かつ性能も良いからアメリカでは人気なわけですが)ではあるけれど、ということ。

トランプ大統領は、目下、中国とロシアの接近を阻止することや自国を盛り上げることに主眼を置いているのだと思われ、舎弟国家である日本への締め付けはそれほど重視してなくて、日本への関税への言及も、特別扱いはしないよという米国内向けのアピールの一つの材料だったのかな、という気はします。

> 多分、政権与党や野党、官僚等も含めた政治関係者及び今回でいう輸出大企業等を含む経団連の大半は利権をむさぼれますので、その利権を絶対に手放したくはないだろうと思います。そこで米国からの関税という脅しが入った今、政府がどの道を選択するのかですね？私ならば、消費税廃止一択ですが、政府がどの方向に舵を切るのかは分かりません^^

様子見してるんでしょうね。

> 仰る通りだと思います。消費税は廃止したくないだろうと思います。ですが、これを国民全体が負うべき税だというのは、法律違反だと思います。ですので、現行の消費税の形態は法律上でも廃止一択だと私は思いますし、その税をもとにして、政治家に献金という形で還流が行われているのも大きな問題ですね。（消費税法の条文において『事業者は消費税を納める義務がある』とありますので、納税者の主体を事業者オンリーに戻せば良いと思っています。）

ここちょっと質問なのですが。
納税者の主体を事業者オンリーに戻す、というのは、例えば具体的に言うと、
法人税を増やすなりして消費税を廃止すべき、というようなことになりますか？

> 私の表現では、法律違反の税金と言う名目のお金を国民から吸い上げて、一部の大企業に還付してその企業からの献金を受け取る。ですので、多くの税金を吸い上げるために現在進行形で緊縮財政を推し進めているでしょ？それに対して今トレンドの全国の財務省前の大規模デモ（メディアではあまり取り上げられていませんが）が国民の心情を表しているように思います。

Xには、デモについてのポストが動画や画像つきで出てますね。

> それ以外での国の事業の財源にもなってると思うので・・ということですが、国会の質疑応答だったと思いますが、お題目は別にして消費税の使い道を公表していない（できない）はずです。（お金に色はついていませんので、その使い道がわからないということですね）それが国の事業の財源にもなってる具体的なものをakaimiさんがもしもご存じならば教えていただけますか。

日本の消費税というのは目的税ではないそうですね。
しかし導入された当時には、社会保障費に使うという口約束みたいなのがあった記憶があります。
実際には一般会計予算に消費税で得たお金は入るそうで、使途は社会保障費も含むさまざまということになってるのだと考えています。
なのでご質問にある、具体的に何の財源になっているのかというのはわかりません。

> ただ考えてみると、消費税が導入される以前には、それなりに日本は成長していましたね。輸出企業に対しても現在のような輸出還付金制度というものはなく、税制優遇措置が別の形でとられていたと思います。ですので、行おうと思えば消費税を廃止しても行えるはずだと思うのですね。

消費税をもし廃止したなら、貧しさに苦しむ国民は飢えから少しは脱せ、リッチな人は高価なものへの購買意欲がわくでしょうね。
可能なら廃止してほしいです。
ただ、社会保障費にかかるお金が莫大なこともたしかなようですね。
年齢別人口構成からいっても日本はしばらくは社会保障費がかさむ時期が続くのではと思います。

とにかくお金の使い道、使い方が下手で無駄遣いが多すぎなのじゃないか、と私は考えています。
少子化対策に子ども家庭庁の設置とか、いらなかったと思います。
もっとできることはあるんじゃないかなと。

高額療養費の上限が下げられるというのがとりあえず延期になったのはよかったです。
せかせかとストレスいっぱいに働いて、添加物の多い食品で急いで食事をする毎日に病気になる現役世代も多く、それについては自己責任だけとは言い難い部分もあり、日本の構造的な病みの表れじゃないかとも思ってるので。
(ちなみにドイツ人のお弁当って、パンとニンジンが一本ごろっと入っててもけっこう普通だったりらしくて、日本みたいにおいしいけど添加物いっぱいな食事をする国のほうが少ないみたいです。
なので、添加物の誘惑になるべく負けない意志は、けっきょく後の自分を助けることにもなりそうですね。私もがんばらねば。)

逆に、使いもしない貼り薬を何も言わない高齢者に大量に与えたり(患者負担0の病気の人)もしてます。

それから。日本に住み着いている外国人問題。差別したくはないですが、犯罪行為が増えてるのを聞くとそうした人たちへの対策をせずに安価な労働力として使おうともし放置しているのであれば日本の今後が心配です。

> 教えるというほどの知識はありませんので、教えるといった大層なお話ではなく、雑談程度でお願いします。^^

はい、もちろんです。とは言え、私は無知ですのでやりとりしていただくなかで知ることも多く、自動的に教えていただいてます。

引用返信/返信削除キー/

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