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■30563 / inTopicNo.1)

　返礼＞restさんへ

▼■

□投稿者/ パニチェ -(2023/05/06(Sat) 10:23:12)

おはようございます、restさん。

■No30561に返信(restさんの記事)

> パニチェさん　こんにちは。『イクストラン君の哲学的探究の結晶6』の更新トピ作成ありがとうございます。

どういたしまして、

> 最近は思想や哲学よりも経済学に偏っていますが皆さんに読んでいただくというよりも自分の考えをまとめるための備忘録として書いております。どうかご了承ください。

全然大丈夫ですし、restさんに限らずメンバーの皆さんは、どうぞこのＢＢＳは自由にお使い下さい。

自分の考えをまとまたり、整理するために投稿していたとしても（返信したり横レスしなくても）読む人は読むと思いますよ。＾＾

引用返信/返信削除キー/

■30562 / inTopicNo.2)

　あげ

▲▼■

□投稿者/ rest -(2023/05/06(Sat) 10:23:04)

あげ

引用返信/返信削除キー/

■30544 / inTopicNo.3)

　Re[75]: ADーAS分析

▲▼■

□投稿者/ rest -(2023/05/04(Thu) 20:15:07)

2023/05/05(Fri) 10:42:29 編集(投稿者)
■No30498に返信(restさんの記事)
> 2023/04/29(Sat) 11:02:32 編集(投稿者)
> ■No30392に返信(restさんの記事)
>>2023/04/22(Sat) 10:58:17 編集(投稿者)
>>
>>■No30256に返信(restさんの記事)
> >>AD－AS分析でまずAS(総供給曲線)の導き方から始めよう。古典派とケインズ派の違いがある。古典派とは物価・賃金が伸縮的な場合であり、労働市場が均衡しているときは完全雇用が達成され実質賃金は一定である。名目賃金が上昇しても物価が同率で上昇して実質賃金は一定となり完全雇用は一定となる。
> >>　その場合物価と総供給量との関係は完全雇用水準の生産量で垂直となる。
> >>　ケインズ派の場合は労働市場において賃金の下方硬直性の部分とそうでない部分（伸縮的な部分）とにわける。賃金の下方硬直的な部分では物価が上昇すると実質賃金が低下して、労働需要が増加し、雇用量が拡大する。その結果総供給量は増加し総供給曲線は右上がりとなる。完全雇用を達成すると実質賃金は一定となり、古典派と同じく総供給曲線は垂直となる。
> >>　AD(総需要曲線)の導き方はIS－LM曲線における均衡国民所得Yは総需要を表しているので物価を考慮した貨幣供給量から導くことができる。物価が上昇すると実質貨幣供給量が低下し、総需要が減少する。ISーLMにおける利子率iを物価Pに置き換えると総需要曲線は右下がりの曲線となる。
> >>　古典派の場合総需要曲線を右にシフトさせる政策を、たとえば財政政策、金融政策をとっても効果はない。現在の日本の長期停滞が完全雇用水準に達した状態だとすると日銀がいくらマネーサプライを増やす金融政策をとったとしても効果がない、とする説明がつく。
> >>　ケインズ派の場合、完全雇用に達していないときは総需要曲線を右にシフトさせる政策は有効に働く。完全雇用に達したときは古典派と同じく総需要拡大政策は物価を上昇させるだけで総供給量は増えない。
> >>　総供給曲線を右にシフトさせる政策が有効であることは論をまたない。
>>
>>追記。AS(総供給曲線)を導くにあたって労働市場の賃金が独立変数とみなして展開したものである。賃金を労働需給の従属変数とみなすとASは成り立たない。
>>　労働供給曲線では名目賃金(古典派は実質賃金)が上昇するほど労働供給は増える、とされているが、名目賃金の上昇を労働供給が減っていることの反映とみなすと、矛盾が生じる。名目賃金の上昇に対応しているのは労働供給の増加ではなく減少である。最近の賃金の上昇傾向にあるのは人口減少の反映ではないかと推測している。
>>　たとえば企業Aが賃金20万円で30人雇用している。企業Bは同じく20万円で50人雇用している。今年定年退職でA企業は10人退職した。すると人数を補充するためにA企業は賃金を25万円にひきあげた。A企業の賃金はB企業に比べ5万円高いのでB企業から10人移動してきた。結果、賃金を引き上げたA企業は労働者が増加して、賃金が相対的に低いB企業の労働者は減少する。賃金が高いと労働供給が増え、賃金が低いと労働供給が減るという労働供給曲線が成立するが、これは個別的には成り立つが、全体的には成り立たない。競争で賃金は上昇したけれどもA企業は労働者は増えたがB企業は減ったので全体として労働者は一定である。全体として増えたわけではない。
>>　したがって名目賃金を独立変数ではなく従属変数ととらえると、右上がりの労働供給曲線は成立せず、AS(総供給曲線)も成立しない。
>
> 追記 2　古典派では労働の限界不効用(逓増)＝実質賃金から得られる限界効用(逓減)により実質賃金が上昇すると、より大きい労働量で労働の限界不効用＝実質賃金による限界効用となるので労働供給曲線は右上がりになる、と考える。問題は賃金が独立変数になっているということであり、労働供給の減少が賃金上昇に伴っていれば矛盾することになる。
> 　次に労働需要曲線について展開したい。労働の限界生産力∂Y/∂L＝W/P(実質賃金）を前提にするとP・∂Y/∂L＝WにおいてWが低下すると、利益が大きいので雇用量を増加させる。すると限界生産力逓減の法則により∂Y/∂Lも低下して新たなWで均衡する。つまりこれが右下がりの労働需要曲線である。これも賃金Wを独立変数とみなしていて、労働需要の減少が賃金Wの低下に伴っている場合矛盾が生じる。
> 　日本の賃金が高くカンボジアなどの東南アジアの賃金が安い場合、日本の企業は東南アジアの低賃金を選び、その結果東南アジアでの雇用は増え、逆に日本の雇用は減少する。産業の空洞化が懸念されるが国際的労働市場における競争を反映したものだが、一定の労働需要に対し労働供給側の競争であり、賃金が下がって雇用が増えるというのは個別的には正しいが全体的には増えていない。アメリカのラストベルト地帯の例もある。労働需要曲線は個別的には正しいが全体的には成立しない。

追記 3 最近の傾向。長引く円安によって日本の賃金(ドル建て)が低下してきているので、日本企業が一部戻りつつある。この回帰傾向はサプライチェーンの危機ということもあるが、本質的に低賃金を選択するという経済的合理性に基づくものであり、しばらくは続きそうだ。
　労働需要曲線は個別的には成立するが全体的には成立しない。これを合成の誤謬という。
　次回はIAD－IAS分析を予定している。

引用返信/返信削除キー/

■30498 / inTopicNo.4)

　Re[74]: ADーAS分析

▲▼■

□投稿者/ rest -(2023/04/29(Sat) 10:58:14)

2023/04/29(Sat) 11:02:32 編集(投稿者)
■No30392に返信(restさんの記事)
> 2023/04/22(Sat) 10:58:17 編集(投稿者)
>
> ■No30256に返信(restさんの記事)
>>AD－AS分析でまずAS(総供給曲線)の導き方から始めよう。古典派とケインズ派の違いがある。古典派とは物価・賃金が伸縮的な場合であり、労働市場が均衡しているときは完全雇用が達成され実質賃金は一定である。名目賃金が上昇しても物価が同率で上昇して実質賃金は一定となり完全雇用は一定となる。
>>　その場合物価と総供給量との関係は完全雇用水準の生産量で垂直となる。
>>　ケインズ派の場合は労働市場において賃金の下方硬直性の部分とそうでない部分（伸縮的な部分）とにわける。賃金の下方硬直的な部分では物価が上昇すると実質賃金が低下して、労働需要が増加し、雇用量が拡大する。その結果総供給量は増加し総供給曲線は右上がりとなる。完全雇用を達成すると実質賃金は一定となり、古典派と同じく総供給曲線は垂直となる。
>>　AD(総需要曲線)の導き方はIS－LM曲線における均衡国民所得Yは総需要を表しているので物価を考慮した貨幣供給量から導くことができる。物価が上昇すると実質貨幣供給量が低下し、総需要が減少する。ISーLMにおける利子率iを物価Pに置き換えると総需要曲線は右下がりの曲線となる。
>>　古典派の場合総需要曲線を右にシフトさせる政策を、たとえば財政政策、金融政策をとっても効果はない。現在の日本の長期停滞が完全雇用水準に達した状態だとすると日銀がいくらマネーサプライを増やす金融政策をとったとしても効果がない、とする説明がつく。
>>　ケインズ派の場合、完全雇用に達していないときは総需要曲線を右にシフトさせる政策は有効に働く。完全雇用に達したときは古典派と同じく総需要拡大政策は物価を上昇させるだけで総供給量は増えない。
>>　総供給曲線を右にシフトさせる政策が有効であることは論をまたない。
>
> 追記。AS(総供給曲線)を導くにあたって労働市場の賃金が独立変数とみなして展開したものである。賃金を労働需給の従属変数とみなすとASは成り立たない。
> 　労働供給曲線では名目賃金(古典派は実質賃金)が上昇するほど労働供給は増える、とされているが、名目賃金の上昇を労働供給が減っていることの反映とみなすと、矛盾が生じる。名目賃金の上昇に対応しているのは労働供給の増加ではなく減少である。最近の賃金の上昇傾向にあるのは人口減少の反映ではないかと推測している。
> 　たとえば企業Aが賃金20万円で30人雇用している。企業Bは同じく20万円で50人雇用している。今年定年退職でA企業は10人退職した。すると人数を補充するためにA企業は賃金を25万円にひきあげた。A企業の賃金はB企業に比べ5万円高いのでB企業から10人移動してきた。結果、賃金を引き上げたA企業は労働者が増加して、賃金が相対的に低いB企業の労働者は減少する。賃金が高いと労働供給が増え、賃金が低いと労働供給が減るという労働供給曲線が成立するが、これは個別的には成り立つが、全体的には成り立たない。競争で賃金は上昇したけれどもA企業は労働者は増えたがB企業は減ったので全体として労働者は一定である。全体として増えたわけではない。
> 　したがって名目賃金を独立変数ではなく従属変数ととらえると、右上がりの労働供給曲線は成立せず、AS(総供給曲線)も成立しない。

追記 2　古典派では労働の限界不効用(逓増)＝実質賃金から得られる限界効用(逓減)により実質賃金が上昇すると、より大きい労働量で労働の限界不効用＝実質賃金による限界効用となるので労働供給曲線は右上がりになる、と考える。問題は賃金が独立変数になっているということであり、労働供給の減少が賃金上昇に伴っていれば矛盾することになる。
　次に労働需要曲線について展開したい。労働の限界生産力∂Y/∂L＝W/P(実質賃金）を前提にするとP・∂Y/∂L＝WにおいてWが低下すると、利益が大きいので雇用量を増加させる。すると限界生産力逓減の法則により∂Y/∂Lも低下して新たなWで均衡する。つまりこれが右下がりの労働需要曲線である。これも賃金Wを独立変数とみなしていて、労働需要の減少が賃金Wの低下に伴っている場合矛盾が生じる。
　日本の賃金が高くカンボジアなどの東南アジアの賃金が安い場合、日本の企業は東南アジアの低賃金を選び、その結果東南アジアでの雇用は増え、逆に日本の雇用は減少する。産業の空洞化が懸念されるが国際的労働市場における競争を反映したものだが、一定の労働需要に対し労働供給側の競争であり、賃金が下がって雇用が増えるというのは個別的には正しいが全体的には増えていない。アメリカのラストベルト地帯の例もある。労働需要曲線は個別的には正しいが全体的には成立しない。

引用返信/返信削除キー/

■30392 / inTopicNo.5)

　Re[73]: ADーAS分析

▲▼■

□投稿者/ rest -(2023/04/22(Sat) 10:40:41)

2023/04/22(Sat) 10:58:17 編集(投稿者)

■No30256に返信(restさんの記事)
> AD－AS分析でまずAS(総供給曲線)の導き方から始めよう。古典派とケインズ派の違いがある。古典派とは物価・賃金が伸縮的な場合であり、労働市場が均衡しているときは完全雇用が達成され実質賃金は一定である。名目賃金が上昇しても物価が同率で上昇して実質賃金は一定となり完全雇用は一定となる。
> 　その場合物価と総供給量との関係は完全雇用水準の生産量で垂直となる。
> 　ケインズ派の場合は労働市場において賃金の下方硬直性の部分とそうでない部分（伸縮的な部分）とにわける。賃金の下方硬直的な部分では物価が上昇すると実質賃金が低下して、労働需要が増加し、雇用量が拡大する。その結果総供給量は増加し総供給曲線は右上がりとなる。完全雇用を達成すると実質賃金は一定となり、古典派と同じく総供給曲線は垂直となる。
> 　AD(総需要曲線)の導き方はIS－LM曲線における均衡国民所得Yは総需要を表しているので物価を考慮した貨幣供給量から導くことができる。物価が上昇すると実質貨幣供給量が低下し、総需要が減少する。ISーLMにおける利子率iを物価Pに置き換えると総需要曲線は右下がりの曲線となる。
> 　古典派の場合総需要曲線を右にシフトさせる政策を、たとえば財政政策、金融政策をとっても効果はない。現在の日本の長期停滞が完全雇用水準に達した状態だとすると日銀がいくらマネーサプライを増やす金融政策をとったとしても効果がない、とする説明がつく。
> 　ケインズ派の場合、完全雇用に達していないときは総需要曲線を右にシフトさせる政策は有効に働く。完全雇用に達したときは古典派と同じく総需要拡大政策は物価を上昇させるだけで総供給量は増えない。
> 　総供給曲線を右にシフトさせる政策が有効であることは論をまたない。

追記。AS(総供給曲線)を導くにあたって労働市場の賃金が独立変数とみなして展開したものである。賃金を労働需給の従属変数とみなすとASは成り立たない。
　労働供給曲線では名目賃金(古典派は実質賃金)が上昇するほど労働供給は増える、とされているが、名目賃金の上昇を労働供給が減っていることの反映とみなすと、矛盾が生じる。名目賃金の上昇に対応しているのは労働供給の増加ではなく減少である。最近の賃金の上昇傾向にあるのは人口減少の反映ではないかと推測している。
　たとえば企業Aが賃金20万円で30人雇用している。企業Bは同じく20万円で50人雇用している。今年定年退職でA企業は10人退職した。すると人数を補充するためにA企業は賃金を25万円にひきあげた。A企業の賃金はB企業に比べ5万円高いのでB企業から10人移動してきた。結果、賃金を引き上げたA企業は労働者が増加して、賃金が相対的に低いB企業の労働者は減少する。賃金が高いと労働供給が増え、賃金が低いと労働供給が減るという労働供給曲線が成立するが、これは個別的には成り立つが、全体的には成り立たない。競争で賃金は上昇したけれどもA企業は労働者は増えたがB企業は減ったので全体として労働者は一定である。全体として増えたわけではない。
　したがって名目賃金を独立変数ではなく従属変数ととらえると、右上がりの労働供給曲線は成立せず、AS(総供給曲線)も成立しない。

引用返信/返信削除キー/

■30256 / inTopicNo.6)

　ADーAS分析

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□投稿者/ rest -(2023/04/16(Sun) 10:59:57)

AD－AS分析でまずAS(総供給曲線)の導き方から始めよう。古典派とケインズ派の違いがある。古典派とは物価・賃金が伸縮的な場合であり、労働市場が均衡しているときは完全雇用が達成され実質賃金は一定である。名目賃金が上昇しても物価が同率で上昇して実質賃金は一定となり完全雇用は一定となる。
　その場合物価と総供給量との関係は完全雇用水準の生産量で垂直となる。
　ケインズ派の場合は労働市場において賃金の下方硬直性の部分とそうでない部分（伸縮的な部分）とにわける。賃金の下方硬直的な部分では物価が上昇すると実質賃金が低下して、労働需要が増加し、雇用量が拡大する。その結果総供給量は増加し総供給曲線は右上がりとなる。完全雇用を達成すると実質賃金は一定となり、古典派と同じく総供給曲線は垂直となる。
　AD(総需要曲線)の導き方はIS－LM曲線における均衡国民所得Yは総需要を表しているので物価を考慮した貨幣供給量から導くことができる。物価が上昇すると実質貨幣供給量が低下し、総需要が減少する。ISーLMにおける利子率iを物価Pに置き換えると総需要曲線は右下がりの曲線となる。
　古典派の場合総需要曲線を右にシフトさせる政策を、たとえば財政政策、金融政策をとっても効果はない。現在の日本の長期停滞が完全雇用水準に達した状態だとすると日銀がいくらマネーサプライを増やす金融政策をとったとしても効果がない、とする説明がつく。
　ケインズ派の場合、完全雇用に達していないときは総需要曲線を右にシフトさせる政策は有効に働く。完全雇用に達したときは古典派と同じく総需要拡大政策は物価を上昇させるだけで総供給量は増えない。
　総供給曲線を右にシフトさせる政策が有効であることは論をまたない。

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■30180 / inTopicNo.7)

　流動性トラップ

▲▼■

□投稿者/ rest -(2023/04/08(Sat) 10:38:04)

2023/04/08(Sat) 20:19:37 編集(投稿者)
2023/04/08(Sat) 10:46:44 編集(投稿者)
2023/04/08(Sat) 10:43:50 編集(投稿者)

投機的動機による貨幣需要が無限大になり、LM曲線の水平部分となり金融政策で右にシフトさせてもIS曲線との交点は動かない。つまり金融政策は効果がない。この水平部分を流動性トラップ（罠）という。
　日銀が長期間低金利政策をとったが効果が見られないのは流動性トラップの状態になったからではないかと言われた。そこでさらに金利をさげるマイナス金利政策がとられることになったが、効果はあまりなかった。
　流動性トラップには根本的疑問がある。まず投機的動機において債券価格が高い状態において、すなわち利子率の低い状態においてだれも債券を買わなくなり、貨幣保有需要が無限大になる状態を流動性トラップというが、ミクロ経済学でも展開した通り利子率は独立変数ではなく需要と供給の従属変数である。とすれば債券価格の高い状態というのは債券需要の多い状態の反映であるから、貨幣保有需要は著しく低い状態を意味している。利子率の著しく低い時は貨幣保有需要は低下していることになる。
　逆に債券価格の低い状態すなわち利子率の高い状態では債券需要が少なく、貨幣保有需要がとても高い状態を意味することになる。債券価格を独立変数とみるか、従属変数とみるかで大きな違いがでてくる。
　流動性トラップあるいは流動性関数が成り立つかどうかが問われている。
日銀が市場金利を操作（YCC)して自由にコントロールできる独立変数かのように扱っているが結局市場の機能を利用しているに過ぎない。為替市場における固定相場の操作と同じだ。利子率を低く抑えるために債券買いを多くして債券価格を高くなるように操作している。債券買いを多くするという時点ですでに債券需要が多いと債券価格が上がるという需給の結果で利子率が決まることを意味している。つまり利子率は独立変数ではなく、従属変数なのだ。ただ日銀が実需とは無縁に意図的に操作しているという点で自然な自由市場ではなく独占企業による独占市場に近い。
　いいかわるいかは別にして固定相場制か変動相場制か選択の問題だ。

引用返信/返信削除キー/

■30134 / inTopicNo.8)

　あげ

▲▼■

□投稿者/ rest -(2023/04/01(Sat) 20:38:22)

あげ。

引用返信/返信削除キー/

■30076 / inTopicNo.9)

　Re[69]: 実質金利が原因で投資は結果か？

▲▼■

□投稿者/ rest -(2023/03/25(Sat) 21:04:43)

2023/03/26(Sun) 10:39:55 編集(投稿者)
■No30031に返信(restさんの記事)
> 2023/03/22(Wed) 10:10:46 編集(投稿者)
> 2023/03/22(Wed) 09:27:10 編集(投稿者)
> 2023/03/22(Wed) 09:14:29 編集(投稿者)
>
> フィッシャー方程式、「実質利子率＝名目利子率－期待物価上昇率」より実質金利は導かれるが、昨今の状況は実質金利が高すぎて投資が増えないのではないか、という論調だ。私のように投資が減ってきているので結果して金利は低くなる、ということと因果関係が逆になっている。投資は金利に依存する関数なのか、それとも金利は投資に依存する関数なのか。投資が減ってくれば名目金利は低くなるのだが、実質金利が高すぎて投資が減っているのだと切り返す。
> 　期待インフレ率が低下してマイナスになっても名目金利が低下しているとき、実質金利は上がっているのか下がっているのか判断しづらいところがある。いちがいに期待インフレ率がマイナスだから実質金利が高くなるとはいえないということだ。
> 　実際に統計でみると、長期金利10年（国債）で2023年2/28で－0.189％、2/21で－0.205,2/10で－0.195と低迷している。2018年1/4で－0.5,2019年1/～－0.25,2020年～＋0.25(一時的）2021年1/～－0.5,2022年1/～－0.75と全般的に実質金利は低迷している。こんなに低迷しているのに、論者は実質金利は高すぎるといっている根拠が何なのか理解に苦しむ。実質金利が4～5％なら高過ぎるといえるがマイナスだと高過ぎるとはいえないのではないか。
> 　投資の限界効率曲線で投資の期待収益率が利子率よりも大きいことが投資の条件だったがここでは期待収益率が小さくなっているので実質利子率を下げる必要があるということか。期待収益率との比較で実質金利が高すぎるといっているのか。
> 　市場飽和説によれば一定の市場規模まで投資は拡大するが需要の規模を達すると投資は減少する。投資の減少は利子率の問題ではない。利子率が原因で投資は結果ではない。投資の減少の原因は市場飽和であって利子率が高すぎることが原因ではない。この場合いくら利子率を下げても投資は増えない。

追記　　フィッシャー方程式の導き方について説明したい。
T（預金）、Rt（実質金利）、It（名目金利）、Pt（t期の物価）、Pt+1（t+1期の物価）、物価が上がると名目金利の価値はさがるので

T(1＋Rt)＝T(1＋It)Pt/Pt+1……①
Tは省略できるので
1＋Rt＝(1＋It)Pt/Pe ……②
Peはt＋1期の予想物価とする。

②式の対数をとると

log(1＋Rt)＝log(1＋It)－(logPe－logPt)　……③

近似値よりlogX1－logX＝(X1－X)/X, log(1＋X)＝X　……④

④の近似値を③に適用する。
従って次の式が導きだされる。
Rt＝It－(Pe－Pt)/Pt　……⑤

これは「実質金利＝名目金利－期待物価上昇率」を示している。

なお対数の近似式について補足しておくと、
InX＝logeXのことで自然対数のことである。

In(1＋X)＝X－X^2/2＋X^3/3－X^4/4＋……
上式はマクローリン展開より導かれるが-1＜X＜1とすると
第2項以後はひじょうに小さいので省略する。

In(1＋X)＝X
となる。これが④式のlog(1＋X)＝Xである。

次に上式のXをX－1に置き換えると
In(1＋X－1)＝X－1 すなわちInX＝X－1となる。

するとInX－InY＝In(X/Y)＝X/Y－1＝(X－Y)/Yとなり
これが④式のlogX1－logX＝(X1－X)/Xとなる。

引用返信/返信削除キー/

■30031 / inTopicNo.10)

　実質金利が原因で投資は結果か？

▲▼■

□投稿者/ rest -(2023/03/21(Tue) 20:54:30)

2023/03/22(Wed) 10:10:46 編集(投稿者)
2023/03/22(Wed) 09:27:10 編集(投稿者)
2023/03/22(Wed) 09:14:29 編集(投稿者)

フィッシャー方程式、「実質利子率＝名目利子率－期待物価上昇率」より実質金利は導かれるが、昨今の状況は実質金利が高すぎて投資が増えないのではないか、という論調だ。私のように投資が減ってきているので結果して金利は低くなる、ということと因果関係が逆になっている。投資は金利に依存する関数なのか、それとも金利は投資に依存する関数なのか。投資が減ってくれば名目金利は低くなるのだが、実質金利が高すぎて投資が減っているのだと切り返す。
　期待インフレ率が低下してマイナスになっても名目金利が低下しているとき、実質金利は上がっているのか下がっているのか判断しづらいところがある。いちがいに期待インフレ率がマイナスだから実質金利が高くなるとはいえないということだ。
　実際に統計でみると、長期金利10年（国債）で2023年2/28で－0.189％、2/21で－0.205,2/10で－0.195と低迷している。2018年1/4で－0.5,2019年1/～－0.25,2020年～＋0.25(一時的）2021年1/～－0.5,2022年1/～－0.75と全般的に実質金利は低迷している。こんなに低迷しているのに、論者は実質金利は高すぎるといっている根拠が何なのか理解に苦しむ。実質金利が4～5％なら高過ぎるといえるがマイナスだと高過ぎるとはいえないのではないか。
　投資の限界効率曲線で投資の期待収益率が利子率よりも大きいことが投資の条件だったがここでは期待収益率が小さくなっているので実質利子率を下げる必要があるということか。期待収益率との比較で実質金利が高すぎるといっているのか。
　市場飽和説によれば一定の市場規模まで投資は拡大するが需要の規模を達すると投資は減少する。投資の減少は利子率の問題ではない。利子率が原因で投資は結果ではない。投資の減少の原因は市場飽和であって利子率が高すぎることが原因ではない。この場合いくら利子率を下げても投資は増えない。

引用返信/返信削除キー/

■29998 / inTopicNo.11)

　Re[80]: 時差別の通勤定期

▲▼■

□投稿者/ rest -(2023/03/18(Sat) 22:10:51)

■No29576に返信(restさんの記事)
> 2023/02/12(Sun) 11:02:48 編集(投稿者)
> ■No29532に返信(restさんの記事)
>>2023/02/11(Sat) 11:46:21 編集(投稿者)
>>
>>■No29280に返信(restさんの記事)
> >>　JR東日本が3月から時差別の通勤定期を導入する。通常の通勤定期を1％値上げする一方で、最も混雑する朝のラッシュアワーには使えない「オフピーク定期券」は10％値下げする。価格メカニズムを活用して需要の平準化を促す社会実験である（日本経済新聞2023年1月29日付朝刊より）
> >>　ここでいう価格メカニズムとは例えば価格P1が価格P2より安ければ需要は価格P2の需要は減り、価格P1の需要は増えるということであり、全体の需要は一定であることに特徴がある。
> >>　もっと厳密にいうと、価格が安いから需要がシフトするということではなく、そこから派生する利益がどちらが大きいかによって需要の行動が決まるということである。ラッシュアワー時の価格よりその利用時間帯に通勤する必要性が大きい時の利益と非ラッシュアワー時の価格よりその時間帯に通勤する必要性が大きい時の利益を比べてどちらが大きいかによって決まる。前者が後者より大きい場合、たとえ価格が高くても高い価格を選択することになる。そのほうが利益が大きいからである。単純な価格差ではなく利益差にもっと注目すべきだろう。
> >>　需要曲線において価格が低下すると一般的に需要が増える、というのも注意が必要だ。家電における洗濯機市場も初期の頃は大量生産によって価格が下がると需要も大きく増えた。一般的に増えたように見える。ところが当時一般的だった洗濯用のタライと競合していたので洗濯機需要が増える一方、タライ需要は減っていった。タライの価格は安いが価格の高い洗濯機に需要は流れていった。ここでも価格差ではなく利益差による選択があったことがうかがえる。タライの価格（貨幣）よりタライを使って洗濯する必要性が大きいことによる利益と洗濯機の価格より洗濯機を使って洗濯する必要性が大きいことによる利益とを比較して利益の大きいほうへと需要はシフトしていく。結果洗濯機の需要は価格低下とともに一般的に増えたように見える。洗濯するという需要は一定だがタライから洗濯機にシフトしていったということだ。
> >>　ミクロ経済学においては無差別曲線から価格消費曲線を通して需要曲線を導き出している。しかしそれは予算線において低価格で需要量が増大するという前提で展開されているので需要曲線の証明にはならない。
>>
>>
>>追記。日銀総裁に経済学者の植田氏が決まった。マクロ経済学と金融論の専門家ということのようだ。利子率に関してケインズ経済学では流動性選好曲線（貨幣需要関数）と垂直な貨幣供給関数の交点で決まるとしているが、不況期の利子率の低下は政策的なものなのか、あるいは不況期特有の資金需要の落ち込みによる利子率の低下なのか、つまり、金利低下は政策的に誘導されたものなのか、あるいは自然に市場の働きで低下したものなのか、という点で疑問がある。マネーサプライで金利を下げて資金需要が回復して景気がよくなるというなら、永遠に金利低下の状態が望ましいのではないか。好況期に物価上昇がみられるので政策的に金利を引き上げるというが、好況期は資金需要が増加して自然に金利上昇に向かうのに、なぜ政策的な効果として金利を上昇させた結果としてインフレが抑制されたというのか。金利は政策的に決まるものなのか、あるいは自然に市場が決めるものなのか。不況期に金利を下げる政策をとるのは市場における自然な金利低下を後追いしているだけではないか。好況期の政策的金利上昇も自然な市場における金利上昇を後追いしているだけではないのか。不況期は政策的に金利低下を目標にするのではなく、資金需要の回復による金利上昇を目安とすべきであり、金利低下は不況期の資金需要の減少の反映とみるべきだ。ここ30年間金利低下の政策をやっても景気が回復しないのは金利低下が資金需要回復に比例していない証拠だろう。金利低下が長く続くというのは不況が長く続いたということの反映だ。資金需要を回復させるには金融政策ではなく、なんらかの産業政策が必要ではないのか。たとえば規制緩和による生産性上昇のための投資需要の増加を誘導するとか。その他……。
>
> 追記2.リフレ派による2%物価上昇の目標はフィシャーの方程式「実質利子率＝名目利子率－期待物価上昇率」から導き出されるように現在の状況は期待物価上昇率が著しく低いため実質利子率が高い水準にあるので投資需要が低くなることへの対策として打ち出されたものだ。マイナス金利にしたのも同じ事情からだ。
> 　実質にしろ名目にしろ金利が高いと投資需要が減少するというのは本当か。今年の金利が1％とする。来年の金利が2％になると予想されるとき、金利の安い今の時期に1％で借りておこうとする誘因になる。高い金利と安い金利を比較して安い金利を選択する。今度は逆に今年の金利が2％で、来年の金利が1％と予想されるとき、今年は借りず、来年借りようとする誘因になる。金利は上昇傾向にあるとき、今のうちに低金利で借りておこうとする動機が形成される。逆に金利が低下傾向にあるときは敬遠されるということになる。これが今の状況ではないのか。
> 　金利低下傾向は資金需要の減少傾向と連動している。

追記3 「金融緩和は、金利の低下を通じて将来の需要を現在に前倒しできる」という考え方があるがどうか。条件付きで支持できるが、たとえば将来金利が上がると予想されたとき、現在の金利が低いのであれば現在の金利を選択するという意味で将来の需要の前倒しといえる。しかし逆に将来の金利が下がると予想されたとき、現在の金利は高いので避ける。つまり現在の金利が低くてもそれ以上にもっと低くなると将来が予想されるなら将来の需要は前倒しされない。
　新古典派の「貸付資金説」によれば貸付資金に対する需要と供給によって利子率は決まるという考えだ。通常の需要曲線と同様に資金需要曲線（投資）は右下がりであり、資金供給曲線（貯蓄）は右上がりとなる。均衡点で利子率が決まる。正しいだろうか。A銀行が利子率が5％で10億円の借り手がいる。B銀行が2％で貸し付けると宣伝するとB銀行に7億円の応募があり、A銀行は借り手が3億円に減ってしまった。市場規模が10億円という限定された需要をめぐって資金供給側は競争して利子率を引き下げる。利子率の低いところに需要は増えていき、反対に利子率の高いところは需要は減っていく。これが貸付資金需要曲線の意味だ。個別的には正しいが、全体的には間違っている。利子率の低いところは増えるがその分利子率の高いところの需要は減っていくので全体の需要は一定である。つまり利子率が下がっても全体の需要は増えていないのである。
　日銀が30年間低金利でやっても資金需要がなかなか増えていかないのもそのような背景があるからではないか。

引用返信/返信削除キー/

■29954 / inTopicNo.12)

　Re[67]: 市場競争原理

▲　■

□投稿者/ rest -(2023/03/11(Sat) 21:15:52)

■No29898に返信(restさんの記事)
> 2023/03/06(Mon) 09:16:38 編集(投稿者)
>
> ■No29895に返信(restさんの記事)
>>■No28342に返信(restさんの記事)
> >>過去ログになかったので追加する。
> >>市場は前回展開した等価交換と市場競争原理から成り立っている。ここでは競争原理について説明する。
> >>競争というと大学入試における点数獲得競争がある。得点をたくさん得る、逆にいえば正解をたくさん与えたほうが定員枠にはいることができる。正解をたくさん与える競争である。一枚の絵画をセリ売買にかけると、買い手が多くの貨幣を与える競争をする。貨幣を一番多く与えたほうが勝ちである。結果価格が上昇する。
> >>価格低下はどうだろうか。
> >>物々交換という直接交換では貨幣がないので、競争は自分の持ち物（交換物）を多く与える競争をする。多く与えたほうが相手の交換物を得ることができる。
> >>需要に該当するのがAであり、Aの所有するaを貨幣と想定してみる。aの量をXとし、供給者Bのbの量をYとし、供給者Cのcの量をZとする。B,Cそれぞれの量を増加させる競争が展開される。その結果、Cが勝ったとしよう。
> >>当然Y＜Zという関係になる。aは貨幣であるから、単価還元するとbの単価はX/Y、Cの単価はX/Zとなる。Y＜Zであるから、X/Y＞X/Zとなり、単価はCのほうが安いということになる。増加した分母が多いだけ単価は低下するという相関関係にあり、供給者間の増加競争は単価を低下させる競争と連動している。
> >>結局一番多く提供したものが一番低価格で提供したことになる。
> >>現代の貨幣経済に於ける価格競争の原初的形態がそこにはあるということになる。
> >>現代経済においても競争力は大規模生産による生産性の向上によって示されるというのもその原初形態を物々交換の増加競争に見出すことができるといえる。
>>
>>追記。ここ30年間低金利政策で競争力のない企業まで温存してきた背景には雇用の維持という大義名分があったからなのだろう。一皮むけば選挙対策かもしれない。今や自民党ですら賃金引上げに音頭をとっている。革新野党の看板泥棒ともいえる仕わざだ。野党の出る幕はない。
>>　競争政策が棚上げになってしまって生産性の低い国家になってしまった。規制緩和による労働の流動性の硬直性の打破は喫緊の課題だ。自発的な失業に3か月も支給を待たされ、非自発的な失業には即支給されるというのもキャリア形成にブレーキをかけ労働の流動性を妨げる要因となっている。
>>　ゾンビ企業の温存も選挙対策なのだろうが、競争がないと生産性は上がらない状況、すなわちぬるま湯にどっぷりつかっていると、国際競争力を失い国益を損なうはめになる。
>>　低金利で円安になると輸出企業は国際競争の切磋琢磨から生産性を高めて所得を得るという動機が円安による収益で弱められてしまう。国のぬるま湯政策が企業の競争力を弱めて国益を失うことになる。交易条件の改善が求められる。
>
> 追記２　きょう日曜討論（NHK)でフィリップス曲線の話が出ていた。2％の物価目標はフィリップス曲線によって実証された、と言っていたが本当か。
> フィリップス曲線とは賃金上昇率と失業率の関係で右下がりの曲線である。賃金上昇率は物価上昇率と比例関係にあり置き換えることができる。X切片は完全雇用を表す自然失業率、短期的には賃金が上昇すると左上に進み失業率は低下するが、長期的には物価が上昇しフィリップス曲線は上にシフトして失業率は増加して自然失業率に戻る。これがインフレ下の失業増を示すスタグフレーションの説明だ。長期的フィリップス曲線は垂直になる。
> 　最近のフィリップス曲線は今期のインフレ率＝αGDPギャップ＋β期待インフレ率であらわされている。今期のインフレ率は傾向線で示され、αは傾き、期待インフレ率は切片で示される。アメリカの実証データによると2000年～2019年GDPギャップ0の近辺でインフレ率は2％前後で安定していたということから2％目標が導き出されている。2％というのはアメリカの話であって、日本であてはまるのか。GDP規模も違うし、人口もかなり違っている。

追記３　一人当たりの所得水準（GNI）を比較すると先進国ではスイスが1位で85,718ドル、アメリカは5位で65,897ドルで、日本はランキング外で42,513ドルでスイスの半分以下である。
　所得が低いほど物価の変化に敏感で、アメリカより日本は2％の物価上昇に敏感に反応するのではないか。つまり抵抗が大きい。全体的な買い控えが生じ、GDPギャップがさらに開くのではないか。同じ2％の物価上昇といっても国によって反応が違うのではないかと考える。だから国によって物価目標はちがってもいいと思う。

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