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■29898 / inTopicNo.13)

　Re[66]: 市場競争原理

▼■

□投稿者/ rest -(2023/03/05(Sun) 17:10:07)

2023/03/06(Mon) 09:16:38 編集(投稿者)

■No29895に返信(restさんの記事)
> ■No28342に返信(restさんの記事)
>>過去ログになかったので追加する。
>>市場は前回展開した等価交換と市場競争原理から成り立っている。ここでは競争原理について説明する。
>>競争というと大学入試における点数獲得競争がある。得点をたくさん得る、逆にいえば正解をたくさん与えたほうが定員枠にはいることができる。正解をたくさん与える競争である。一枚の絵画をセリ売買にかけると、買い手が多くの貨幣を与える競争をする。貨幣を一番多く与えたほうが勝ちである。結果価格が上昇する。
>>価格低下はどうだろうか。
>>物々交換という直接交換では貨幣がないので、競争は自分の持ち物（交換物）を多く与える競争をする。多く与えたほうが相手の交換物を得ることができる。
>>需要に該当するのがAであり、Aの所有するaを貨幣と想定してみる。aの量をXとし、供給者Bのbの量をYとし、供給者Cのcの量をZとする。B,Cそれぞれの量を増加させる競争が展開される。その結果、Cが勝ったとしよう。
>>当然Y＜Zという関係になる。aは貨幣であるから、単価還元するとbの単価はX/Y、Cの単価はX/Zとなる。Y＜Zであるから、X/Y＞X/Zとなり、単価はCのほうが安いということになる。増加した分母が多いだけ単価は低下するという相関関係にあり、供給者間の増加競争は単価を低下させる競争と連動している。
>>結局一番多く提供したものが一番低価格で提供したことになる。
>>現代の貨幣経済に於ける価格競争の原初的形態がそこにはあるということになる。
>>現代経済においても競争力は大規模生産による生産性の向上によって示されるというのもその原初形態を物々交換の増加競争に見出すことができるといえる。
>
> 追記。ここ30年間低金利政策で競争力のない企業まで温存してきた背景には雇用の維持という大義名分があったからなのだろう。一皮むけば選挙対策かもしれない。今や自民党ですら賃金引上げに音頭をとっている。革新野党の看板泥棒ともいえる仕わざだ。野党の出る幕はない。
> 　競争政策が棚上げになってしまって生産性の低い国家になってしまった。規制緩和による労働の流動性の硬直性の打破は喫緊の課題だ。自発的な失業に3か月も支給を待たされ、非自発的な失業には即支給されるというのもキャリア形成にブレーキをかけ労働の流動性を妨げる要因となっている。
> 　ゾンビ企業の温存も選挙対策なのだろうが、競争がないと生産性は上がらない状況、すなわちぬるま湯にどっぷりつかっていると、国際競争力を失い国益を損なうはめになる。
> 　低金利で円安になると輸出企業は国際競争の切磋琢磨から生産性を高めて所得を得るという動機が円安による収益で弱められてしまう。国のぬるま湯政策が企業の競争力を弱めて国益を失うことになる。交易条件の改善が求められる。

追記２　きょう日曜討論（NHK)でフィリップス曲線の話が出ていた。2％の物価目標はフィリップス曲線によって実証された、と言っていたが本当か。
フィリップス曲線とは賃金上昇率と失業率の関係で右下がりの曲線である。賃金上昇率は物価上昇率と比例関係にあり置き換えることができる。X切片は完全雇用を表す自然失業率、短期的には賃金が上昇すると左上に進み失業率は低下するが、長期的には物価が上昇しフィリップス曲線は上にシフトして失業率は増加して自然失業率に戻る。これがインフレ下の失業増を示すスタグフレーションの説明だ。長期的フィリップス曲線は垂直になる。
　最近のフィリップス曲線は今期のインフレ率＝αGDPギャップ＋β期待インフレ率であらわされている。今期のインフレ率は傾向線で示され、αは傾き、期待インフレ率は切片で示される。アメリカの実証データによると2000年～2019年GDPギャップ0の近辺でインフレ率は2％前後で安定していたということから2％目標が導き出されている。2％というのはアメリカの話であって、日本であてはまるのか。GDP規模も違うし、人口もかなり違っている。

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■29895 / inTopicNo.14)

　Re[65]: 市場競争原理

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□投稿者/ rest -(2023/03/04(Sat) 22:42:32)

■No28342に返信(restさんの記事)
> 過去ログになかったので追加する。
> 市場は前回展開した等価交換と市場競争原理から成り立っている。ここでは競争原理について説明する。
> 競争というと大学入試における点数獲得競争がある。得点をたくさん得る、逆にいえば正解をたくさん与えたほうが定員枠にはいることができる。正解をたくさん与える競争である。一枚の絵画をセリ売買にかけると、買い手が多くの貨幣を与える競争をする。貨幣を一番多く与えたほうが勝ちである。結果価格が上昇する。
> 価格低下はどうだろうか。
> 物々交換という直接交換では貨幣がないので、競争は自分の持ち物（交換物）を多く与える競争をする。多く与えたほうが相手の交換物を得ることができる。
> 需要に該当するのがAであり、Aの所有するaを貨幣と想定してみる。aの量をXとし、供給者Bのbの量をYとし、供給者Cのcの量をZとする。B,Cそれぞれの量を増加させる競争が展開される。その結果、Cが勝ったとしよう。
> 当然Y＜Zという関係になる。aは貨幣であるから、単価還元するとbの単価はX/Y、Cの単価はX/Zとなる。Y＜Zであるから、X/Y＞X/Zとなり、単価はCのほうが安いということになる。増加した分母が多いだけ単価は低下するという相関関係にあり、供給者間の増加競争は単価を低下させる競争と連動している。
> 結局一番多く提供したものが一番低価格で提供したことになる。
> 現代の貨幣経済に於ける価格競争の原初的形態がそこにはあるということになる。
> 現代経済においても競争力は大規模生産による生産性の向上によって示されるというのもその原初形態を物々交換の増加競争に見出すことができるといえる。

追記。ここ30年間低金利政策で競争力のない企業まで温存してきた背景には雇用の維持という大義名分があったからなのだろう。一皮むけば選挙対策かもしれない。今や自民党ですら賃金引上げに音頭をとっている。革新野党の看板泥棒ともいえる仕わざだ。野党の出る幕はない。
　競争政策が棚上げになってしまって生産性の低い国家になってしまった。規制緩和による労働の流動性の硬直性の打破は喫緊の課題だ。自発的な失業に3か月も支給を待たされ、非自発的な失業には即支給されるというのもキャリア形成にブレーキをかけ労働の流動性を妨げる要因となっている。
　ゾンビ企業の温存も選挙対策なのだろうが、競争がないと生産性は上がらない状況、すなわちぬるま湯にどっぷりつかっていると、国際競争力を失い国益を損なうはめになる。
　低金利で円安になると輸出企業は国際競争の切磋琢磨から生産性を高めて所得を得るという動機が円安による収益で弱められてしまう。国のぬるま湯政策が企業の競争力を弱めて国益を失うことになる。交易条件の改善が求められる。

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■29820 / inTopicNo.15)

　Re[80]: 時差別の通勤定期

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□投稿者/ rest -(2023/02/26(Sun) 15:05:45)

2023/02/26(Sun) 15:16:27 編集(投稿者)
2023/02/26(Sun) 15:15:34 編集(投稿者)
■No29576に返信(restさんの記事)
> 2023/02/12(Sun) 11:02:48 編集(投稿者)
>>■No29280に返信(restさんの記事)
> >>　JR東日本が3月から時差別の通勤定期を導入する。通常の通勤定期を1％値上げする一方で、最も混雑する朝のラッシュアワーには使えない「オフピーク定期券」は10％値下げする。価格メカニズムを活用して需要の平準化を促す社会実験である（日本経済新聞2023年1月29日付朝刊より）
> >>　ここでいう価格メカニズムとは例えば価格P1が価格P2より安ければ需要は価格P2の需要は減り、価格P1の需要は増えるということであり、全体の需要は一定であることに特徴がある。
> >>　もっと厳密にいうと、価格が安いから需要がシフトするということではなく、そこから派生する利益がどちらが大きいかによって需要の行動が決まるということである。ラッシュアワー時の価格よりその利用時間帯に通勤する必要性が大きい時の利益と非ラッシュアワー時の価格よりその時間帯に通勤する必要性が大きい時の利益を比べてどちらが大きいかによって決まる。前者が後者より大きい場合、たとえ価格が高くても高い価格を選択することになる。そのほうが利益が大きいからである。単純な価格差ではなく利益差にもっと注目すべきだろう。
> >>　需要曲線において価格が低下すると一般的に需要が増える、というのも注意が必要だ。家電における洗濯機市場も初期の頃は大量生産によって価格が下がると需要も大きく増えた。一般的に増えたように見える。ところが当時一般的だった洗濯用のタライと競合していたので洗濯機需要が増える一方、タライ需要は減っていった。タライの価格は安いが価格の高い洗濯機に需要は流れていった。ここでも価格差ではなく利益差による選択があったことがうかがえる。タライの価格（貨幣）よりタライを使って洗濯する必要性が大きいことによる利益と洗濯機の価格より洗濯機を使って洗濯する必要性が大きいことによる利益とを比較して利益の大きいほうへと需要はシフトしていく。結果洗濯機の需要は価格低下とともに一般的に増えたように見える。洗濯するという需要は一定だがタライから洗濯機にシフトしていったということだ。
> >>　ミクロ経済学においては無差別曲線から価格消費曲線を通して需要曲線を導き出している。しかしそれは予算線において低価格で需要量が増大するという前提で展開されているので需要曲線の証明にはならない。
>>
>>
>>追記。日銀総裁に経済学者の植田氏が決まった。マクロ経済学と金融論の専門家ということのようだ。利子率に関してケインズ経済学では流動性選好曲線（貨幣需要関数）と垂直な貨幣供給関数の交点で決まるとしているが、不況期の利子率の低下は政策的なものなのか、あるいは不況期特有の資金需要の落ち込みによる利子率の低下なのか、つまり、金利低下は政策的に誘導されたものなのか、あるいは自然に市場の働きで低下したものなのか、という点で疑問がある。マネーサプライで金利を下げて資金需要が回復して景気がよくなるというなら、永遠に金利低下の状態が望ましいのではないか。好況期に物価上昇がみられるので政策的に金利を引き上げるというが、好況期は資金需要が増加して自然に金利上昇に向かうのに、なぜ政策的な効果として金利を上昇させた結果としてインフレが抑制されたというのか。金利は政策的に決まるものなのか、あるいは自然に市場が決めるものなのか。不況期に金利を下げる政策をとるのは市場における自然な金利低下を後追いしているだけではないか。好況期の政策的金利上昇も自然な市場における金利上昇を後追いしているだけではないのか。不況期は政策的に金利低下を目標にするのではなく、資金需要の回復による金利上昇を目安とすべきであり、金利低下は不況期の資金需要の減少の反映とみるべきだ。ここ30年間金利低下の政策をやっても景気が回復しないのは金利低下が資金需要回復に比例していない証拠だろう。金利低下が長く続くというのは不況が長く続いたということの反映だ。資金需要を回復させるには金融政策ではなく、なんらかの産業政策が必要ではないのか。たとえば規制緩和による生産性上昇のための投資需要の増加を誘導するとか。その他……。
>
> 追記2.リフレ派による2%物価上昇の目標はフィシャーの方程式「実質利子率＝名目利子率－期待物価上昇率」から導き出されるように現在の状況は期待物価上昇率が著しく低いため実質利子率が高い水準にあるので投資需要が低くなることへの対策として打ち出されたものだ。マイナス金利にしたのも同じ事情からだ。
> 　実質にしろ名目にしろ金利が高いと投資需要が減少するというのは本当か。今年の金利が1％とする。来年の金利が2％になると予想されるとき、金利の安い今の時期に1％で借りておこうとする誘因になる。高い金利と安い金利を比較して安い金利を選択する。今度は逆に今年の金利が2％で、来年の金利が1％と予想されるとき、今年は借りず、来年借りようとする誘因になる。金利は上昇傾向にあるとき、今のうちに低金利で借りておこうとする動機が形成される。逆に金利が低下傾向にあるときは敬遠されるということになる。これが今の状況ではないのか。
> 　金利低下傾向は資金需要の減少傾向と連動している。

追記３　上記４行目「ここでいう価格メカニズムとは例えば価格P1が価格P2より安ければ需要は価格P2の需要は減り、価格P1の需要は増えるということであり、全体の需要は一定であることに特徴がある。
　もっと厳密にいうと、価格が安いから需要がシフトするということではなく、そこから派生する利益がどちらが大きいかによって需要の行動が決まるということである」の説明を補足しておきたい。
　A業者とB業者が消費者Cをめぐって競争しているとする。AはX1財を価格P1で提示し、BはX2財を価格P2で提示した。CはP1＜P2なのでX1財を選択するのではなく、X1財の価値－P1の価値＝利益MとX2の価値－P2の価値＝利益Nを比較してM＞Nの場合X1財を選択することになる。X1とX2が同一商品の場合は価格だけで判断できるが、差別化された類似品の場合は単純に価格だけでは判断できない。
　利子率の場合、貨幣という同一商品（債券価格）による利回りで判断できる。一般商品市場では競合他社の商品は同一ではなく差別化されているのがほとんどだ。その場合利益が判断基準となる。

引用返信/返信削除キー/

■29775 / inTopicNo.16)

　Re[82]: 現在価値

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□投稿者/ rest -(2023/02/23(Thu) 10:34:43)

2023/02/23(Thu) 19:54:42 編集(投稿者)
2023/02/23(Thu) 10:52:27 編集(投稿者)
2023/02/23(Thu) 10:47:29 編集(投稿者)
■No29708に返信(restさんの記事)
> 2023/02/19(Sun) 20:06:04 編集(投稿者)
> ■No29682に返信(restさんの記事)
>>2023/02/18(Sat) 14:21:22 編集(投稿者)
>>
>>来年の105万円を今年の現在価値にすると、100万円（利子率5％とする）となる。設備投資（収益率10％とする）による収入が105万円とすると、現在価値（機械価格）は95万円ですむ。
>>　市場利子率による現在価値＞収益率による価値（機械価格）の時は、利子率＜収益率なので銀行に預けるより投資したほうが有利になる。
>>　長期金利の上限を0.25%から5%へ引き上げた昨年12月の措置により金利が上昇し、国債や外債は含み損となった。金利上昇（債券価格は低下）によって債券の現在価値は低下して評価損を発生させてしまい減損会計で損失処理を行うか、あるいは売却して売却損を計上するかしなくてはならない。
>>　しかし金利上昇側面がでてくると運用益がはるかに損失を上回るのではないか。
>>　ケインズの「投資の限界効率曲線」においては右下がりの曲線だが投資の限界効率（予想収益率）m＞（利子率）iの時、投資が増え、逆にm＜iの時、投資が減少し、結局m＝iのところへ落ち着く。利子率を上げて投資を抑え込もうとしても予想が楽観的な場合は投資の限界効率曲線が右にシフトしてしまい投資は増える。
>>　インフレを抑えようとして利子率を上げる政策をとっても市場が楽観的な場合は焼石に水ということだろう。金融政策の限界ともいわれている。
>
> 追記。逆に不況の時、投資を増やそうとして利子率を下げても、市場が悲観的な場合は投資の限界効率曲線が左にシフトして投資は増えない。
> 　ここ数年、貸出資金残高が徐々に増えつつあるが低金利政策の効果といえるのか。貸出残高が増えれば増えるほど金利は上昇するはずだが、無理やり低金利に据え置かれたまま市場の機能をマヒさせているとしか思えない。市場は低金利に反応しているというより予想が楽観的になったために投資の限界効率曲線が右シフトしてきたためではないか。
> 　あるいは低金利で円安が続き欧米では金利上昇でインフレ対策をしているので日本も円安による物価高に対応するため近いうちに金利上昇すると予想していたのではないか。それなら金利の低い今のうちにかりて置こうとする動機が形成される。

追記２．上記４行目「市場利子率による現在価値＞収益率による価値（機械価格）の時は、利子率＜収益率なので銀行に預けるより、投資したほうが有利になる」というところ。誤解のないようにいうと、自己資本の場合は銀行に預けるより投資が有利であり、他人資本の場合は資本コスト（利子率）で借りて投資したほうが有利という意味。
　現在価値に関しては、定期預金の複利法を使う。1期の元本Y1、元利合計（収益）X1、利子率iとするとX1＝Y1(1＋I)よりY1＝X1/(1＋i)となる。Ⅱ期の元本Y2,元利合計X2としてX2＝Y2(1＋i)^2よりY2＝X2/(1＋i)^2となり、各期の収益を合計して得るための元本合計（現在価値）はY1＋Y2＋Y3＋……＝X1/(1＋i)＋X2/(1＋i)^2＋X3/(1＋i)^3＋……。各期の収益Xが一定とすると無限等比級数の公式、初項/(1－公比)で表すことができる。

引用返信/返信削除キー/

■29708 / inTopicNo.17)

　Re[81]: 現在価値

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□投稿者/ rest -(2023/02/19(Sun) 20:00:00)

2023/02/19(Sun) 20:06:04 編集(投稿者)
■No29682に返信(restさんの記事)
> 2023/02/18(Sat) 14:21:22 編集(投稿者)
>
> 来年の105万円を今年の現在価値にすると、100万円（利子率5％とする）となる。設備投資（収益率10％とする）による収入が105万円とすると、現在価値（機械価格）は95万円ですむ。
> 　市場利子率による現在価値＞収益率による価値（機械価格）の時は、利子率＜収益率なので銀行に預けるより投資したほうが有利になる。
> 　長期金利の上限を0.25%から5%へ引き上げた昨年12月の措置により金利が上昇し、国債や外債は含み損となった。金利上昇（債券価格は低下）によって債券の現在価値は低下して評価損を発生させてしまい減損会計で損失処理を行うか、あるいは売却して売却損を計上するかしなくてはならない。
> 　しかし金利上昇側面がでてくると運用益がはるかに損失を上回るのではないか。
> 　ケインズの「投資の限界効率曲線」においては右下がりの曲線だが投資の限界効率（予想収益率）m＞（利子率）iの時、投資が増え、逆にm＜iの時、投資が減少し、結局m＝iのところへ落ち着く。利子率を上げて投資を抑え込もうとしても予想が楽観的な場合は投資の限界効率曲線が右にシフトしてしまい投資は増える。
> 　インフレを抑えようとして利子率を上げる政策をとっても市場が楽観的な場合は焼石に水ということだろう。金融政策の限界ともいわれている。

追記。逆に不況の時、投資を増やそうとして利子率を下げても、市場が悲観的な場合は投資の限界効率曲線が左にシフトして投資は増えない。
　ここ数年、貸出資金残高が徐々に増えつつあるが低金利政策の効果といえるのか。貸出残高が増えれば増えるほど金利は上昇するはずだが、無理やり低金利に据え置かれたまま市場の機能をマヒさせているとしか思えない。市場は低金利に反応しているというより予想が楽観的になったために投資の限界効率曲線が右シフトしてきたためではないか。
　あるいは低金利で円安が続き欧米では金利上昇でインフレ対策をしているので日本も円安による物価高に対応するため近いうちに金利上昇すると予想していたのではないか。それなら金利の低い今のうちにかりて置こうとする動機が形成される。

引用返信/返信削除キー/

■29682 / inTopicNo.18)

　現在価値

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□投稿者/ rest -(2023/02/18(Sat) 14:17:12)

2023/02/18(Sat) 14:21:22 編集(投稿者)

来年の105万円を今年の現在価値にすると、100万円（利子率5％とする）となる。設備投資（収益率10％とする）による収入が105万円とすると、現在価値（機械価格）は95万円ですむ。
　市場利子率による現在価値＞収益率による価値（機械価格）の時は、利子率＜収益率なので銀行に預けるより投資したほうが有利になる。
　長期金利の上限を0.25%から5%へ引き上げた昨年12月の措置により金利が上昇し、国債や外債は含み損となった。金利上昇（債券価格は低下）によって債券の現在価値は低下して評価損を発生させてしまい減損会計で損失処理を行うか、あるいは売却して売却損を計上するかしなくてはならない。
　しかし金利上昇側面がでてくると運用益がはるかに損失を上回るのではないか。
　ケインズの「投資の限界効率曲線」においては右下がりの曲線だが投資の限界効率（予想収益率）m＞（利子率）iの時、投資が増え、逆にm＜iの時、投資が減少し、結局m＝iのところへ落ち着く。利子率を上げて投資を抑え込もうとしても予想が楽観的な場合は投資の限界効率曲線が右にシフトしてしまい投資は増える。
　インフレを抑えようとして利子率を上げる政策をとっても市場が楽観的な場合は焼石に水ということだろう。金融政策の限界ともいわれている。

引用返信/返信削除キー/

■29576 / inTopicNo.19)

　Re[79]: 時差別の通勤定期

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□投稿者/ rest -(2023/02/12(Sun) 10:52:57)

2023/02/12(Sun) 11:02:48 編集(投稿者)
■No29532に返信(restさんの記事)
> 2023/02/11(Sat) 11:46:21 編集(投稿者)
>
> ■No29280に返信(restさんの記事)
>>　JR東日本が3月から時差別の通勤定期を導入する。通常の通勤定期を1％値上げする一方で、最も混雑する朝のラッシュアワーには使えない「オフピーク定期券」は10％値下げする。価格メカニズムを活用して需要の平準化を促す社会実験である（日本経済新聞2023年1月29日付朝刊より）
>>　ここでいう価格メカニズムとは例えば価格P1が価格P2より安ければ需要は価格P2の需要は減り、価格P1の需要は増えるということであり、全体の需要は一定であることに特徴がある。
>>　もっと厳密にいうと、価格が安いから需要がシフトするということではなく、そこから派生する利益がどちらが大きいかによって需要の行動が決まるということである。ラッシュアワー時の価格よりその利用時間帯に通勤する必要性が大きい時の利益と非ラッシュアワー時の価格よりその時間帯に通勤する必要性が大きい時の利益を比べてどちらが大きいかによって決まる。前者が後者より大きい場合、たとえ価格が高くても高い価格を選択することになる。そのほうが利益が大きいからである。単純な価格差ではなく利益差にもっと注目すべきだろう。
>>　需要曲線において価格が低下すると一般的に需要が増える、というのも注意が必要だ。家電における洗濯機市場も初期の頃は大量生産によって価格が下がると需要も大きく増えた。一般的に増えたように見える。ところが当時一般的だった洗濯用のタライと競合していたので洗濯機需要が増える一方、タライ需要は減っていった。タライの価格は安いが価格の高い洗濯機に需要は流れていった。ここでも価格差ではなく利益差による選択があったことがうかがえる。タライの価格（貨幣）よりタライを使って洗濯する必要性が大きいことによる利益と洗濯機の価格より洗濯機を使って洗濯する必要性が大きいことによる利益とを比較して利益の大きいほうへと需要はシフトしていく。結果洗濯機の需要は価格低下とともに一般的に増えたように見える。洗濯するという需要は一定だがタライから洗濯機にシフトしていったということだ。
>>　ミクロ経済学においては無差別曲線から価格消費曲線を通して需要曲線を導き出している。しかしそれは予算線において低価格で需要量が増大するという前提で展開されているので需要曲線の証明にはならない。
>
>
> 追記。日銀総裁に経済学者の植田氏が決まった。マクロ経済学と金融論の専門家ということのようだ。利子率に関してケインズ経済学では流動性選好曲線（貨幣需要関数）と垂直な貨幣供給関数の交点で決まるとしているが、不況期の利子率の低下は政策的なものなのか、あるいは不況期特有の資金需要の落ち込みによる利子率の低下なのか、つまり、金利低下は政策的に誘導されたものなのか、あるいは自然に市場の働きで低下したものなのか、という点で疑問がある。マネーサプライで金利を下げて資金需要が回復して景気がよくなるというなら、永遠に金利低下の状態が望ましいのではないか。好況期に物価上昇がみられるので政策的に金利を引き上げるというが、好況期は資金需要が増加して自然に金利上昇に向かうのに、なぜ政策的な効果として金利を上昇させた結果としてインフレが抑制されたというのか。金利は政策的に決まるものなのか、あるいは自然に市場が決めるものなのか。不況期に金利を下げる政策をとるのは市場における自然な金利低下を後追いしているだけではないか。好況期の政策的金利上昇も自然な市場における金利上昇を後追いしているだけではないのか。不況期は政策的に金利低下を目標にするのではなく、資金需要の回復による金利上昇を目安とすべきであり、金利低下は不況期の資金需要の減少の反映とみるべきだ。ここ30年間金利低下の政策をやっても景気が回復しないのは金利低下が資金需要回復に比例していない証拠だろう。金利低下が長く続くというのは不況が長く続いたということの反映だ。資金需要を回復させるには金融政策ではなく、なんらかの産業政策が必要ではないのか。たとえば規制緩和による生産性上昇のための投資需要の増加を誘導するとか。その他……。

追記2.リフレ派による2%物価上昇の目標はフィシャーの方程式「実質利子率＝名目利子率－期待物価上昇率」から導き出されるように現在の状況は期待物価上昇率が著しく低いため実質利子率が高い水準にあるので投資需要が低くなることへの対策として打ち出されたものだ。マイナス金利にしたのも同じ事情からだ。
　実質にしろ名目にしろ金利が高いと投資需要が減少するというのは本当か。今年の金利が1％とする。来年の金利が2％になると予想されるとき、金利の安い今の時期に1％で借りておこうとする誘因になる。高い金利と安い金利を比較して安い金利を選択する。今度は逆に今年の金利が2％で、来年の金利が1％と予想されるとき、今年は借りず、来年借りようとする誘因になる。金利は上昇傾向にあるとき、今のうちに低金利で借りておこうとする動機が形成される。逆に金利が低下傾向にあるときは敬遠されるということになる。これが今の状況ではないのか。
　金利低下傾向は資金需要の減少傾向と連動している。

引用返信/返信削除キー/

■29532 / inTopicNo.20)

　Re[78]: 時差別の通勤定期

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□投稿者/ rest -(2023/02/11(Sat) 11:44:08)

2023/02/11(Sat) 11:46:21 編集(投稿者)

■No29280に返信(restさんの記事)
> 　JR東日本が3月から時差別の通勤定期を導入する。通常の通勤定期を1％値上げする一方で、最も混雑する朝のラッシュアワーには使えない「オフピーク定期券」は10％値下げする。価格メカニズムを活用して需要の平準化を促す社会実験である（日本経済新聞2023年1月29日付朝刊より）
> 　ここでいう価格メカニズムとは例えば価格P1が価格P2より安ければ需要は価格P2の需要は減り、価格P1の需要は増えるということであり、全体の需要は一定であることに特徴がある。
> 　もっと厳密にいうと、価格が安いから需要がシフトするということではなく、そこから派生する利益がどちらが大きいかによって需要の行動が決まるということである。ラッシュアワー時の価格よりその利用時間帯に通勤する必要性が大きい時の利益と非ラッシュアワー時の価格よりその時間帯に通勤する必要性が大きい時の利益を比べてどちらが大きいかによって決まる。前者が後者より大きい場合、たとえ価格が高くても高い価格を選択することになる。そのほうが利益が大きいからである。単純な価格差ではなく利益差にもっと注目すべきだろう。
> 　需要曲線において価格が低下すると一般的に需要が増える、というのも注意が必要だ。家電における洗濯機市場も初期の頃は大量生産によって価格が下がると需要も大きく増えた。一般的に増えたように見える。ところが当時一般的だった洗濯用のタライと競合していたので洗濯機需要が増える一方、タライ需要は減っていった。タライの価格は安いが価格の高い洗濯機に需要は流れていった。ここでも価格差ではなく利益差による選択があったことがうかがえる。タライの価格（貨幣）よりタライを使って洗濯する必要性が大きいことによる利益と洗濯機の価格より洗濯機を使って洗濯する必要性が大きいことによる利益とを比較して利益の大きいほうへと需要はシフトしていく。結果洗濯機の需要は価格低下とともに一般的に増えたように見える。洗濯するという需要は一定だがタライから洗濯機にシフトしていったということだ。
> 　ミクロ経済学においては無差別曲線から価格消費曲線を通して需要曲線を導き出している。しかしそれは予算線において低価格で需要量が増大するという前提で展開されているので需要曲線の証明にはならない。

追記。日銀総裁に経済学者の植田氏が決まった。マクロ経済学と金融論の専門家ということのようだ。利子率に関してケインズ経済学では流動性選好曲線（貨幣需要関数）と垂直な貨幣供給関数の交点で決まるとしているが、不況期の利子率の低下は政策的なものなのか、あるいは不況期特有の資金需要の落ち込みによる利子率の低下なのか、つまり、金利低下は政策的に誘導されたものなのか、あるいは自然に市場の働きで低下したものなのか、という点で疑問がある。マネーサプライで金利を下げて資金需要が回復して景気がよくなるというなら、永遠に金利低下の状態が望ましいのではないか。好況期に物価上昇がみられるので政策的に金利を引き上げるというが、好況期は資金需要が増加して自然に金利上昇に向かうのに、なぜ政策的な効果として金利を上昇させた結果としてインフレが抑制されたというのか。金利は政策的に決まるものなのか、あるいは自然に市場が決めるものなのか。不況期に金利を下げる政策をとるのは市場における自然な金利低下を後追いしているだけではないか。好況期の政策的金利上昇も自然な市場における金利上昇を後追いしているだけではないのか。不況期は政策的に金利低下を目標にするのではなく、資金需要の回復による金利上昇を目安とすべきであり、金利低下は不況期の資金需要の減少の反映とみるべきだ。ここ30年間金利低下の政策をやっても景気が回復しないのは金利低下が資金需要回復に比例していない証拠だろう。金利低下が長く続くというのは不況が長く続いたということの反映だ。資金需要を回復させるには金融政策ではなく、なんらかの産業政策が必要ではないのか。たとえば規制緩和による生産性上昇のための投資需要の増加を誘導するとか。その他……。

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■29280 / inTopicNo.21)

　時差別の通勤定期

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□投稿者/ rest -(2023/02/04(Sat) 11:40:09)

　JR東日本が3月から時差別の通勤定期を導入する。通常の通勤定期を1％値上げする一方で、最も混雑する朝のラッシュアワーには使えない「オフピーク定期券」は10％値下げする。価格メカニズムを活用して需要の平準化を促す社会実験である（日本経済新聞2023年1月29日付朝刊より）
　ここでいう価格メカニズムとは例えば価格P1が価格P2より安ければ需要は価格P2の需要は減り、価格P1の需要は増えるということであり、全体の需要は一定であることに特徴がある。
　もっと厳密にいうと、価格が安いから需要がシフトするということではなく、そこから派生する利益がどちらが大きいかによって需要の行動が決まるということである。ラッシュアワー時の価格よりその利用時間帯に通勤する必要性が大きい時の利益と非ラッシュアワー時の価格よりその時間帯に通勤する必要性が大きい時の利益を比べてどちらが大きいかによって決まる。前者が後者より大きい場合、たとえ価格が高くても高い価格を選択することになる。そのほうが利益が大きいからである。単純な価格差ではなく利益差にもっと注目すべきだろう。
　需要曲線において価格が低下すると一般的に需要が増える、というのも注意が必要だ。家電における洗濯機市場も初期の頃は大量生産によって価格が下がると需要も大きく増えた。一般的に増えたように見える。ところが当時一般的だった洗濯用のタライと競合していたので洗濯機需要が増える一方、タライ需要は減っていった。タライの価格は安いが価格の高い洗濯機に需要は流れていった。ここでも価格差ではなく利益差による選択があったことがうかがえる。タライの価格（貨幣）よりタライを使って洗濯する必要性が大きいことによる利益と洗濯機の価格より洗濯機を使って洗濯する必要性が大きいことによる利益とを比較して利益の大きいほうへと需要はシフトしていく。結果洗濯機の需要は価格低下とともに一般的に増えたように見える。洗濯するという需要は一定だがタライから洗濯機にシフトしていったということだ。
　ミクロ経済学においては無差別曲線から価格消費曲線を通して需要曲線を導き出している。しかしそれは予算線において低価格で需要量が増大するという前提で展開されているので需要曲線の証明にはならない。

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■29139 / inTopicNo.22)

　Re[76]: 貨幣の発生

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□投稿者/ rest -(2023/01/28(Sat) 11:08:32)

■No28948に返信(restさんの記事)
> 2023/01/21(Sat) 11:59:22 編集(投稿者)
>
> 貨幣経済はいわば間接交換である。貨幣という媒介を通して交換を間接的に行う社会的仕組みである。ではなぜ貨幣が発生したかというと、多様な品物の直接交換市場で発生した多角的交換を考察すればよい。すなわち多角的交換の最小原型である三角交換の一辺が切れていく過程を理論的に考察する。
> 　先ず、A,B,Cの三者間でそれぞれがa,b,cの異なった品物を直接交換しているものとする。Aはa品をBのb品と交換し、Aは又Cのc品とも交換している。しかもBはb品をCのc品とも交換している。このような三角交換を原型として多様な品物の多角的交換市場が形成されている。
> 　A,B,Cの三角交換でBとCの間の交換がなくなったとする。というよりもBの所有するb品とCの所有するc品とが直接交換されなくなり、代わってAの所有するa品を通して、BとCの間に取引が行われる形態になったとする。この場合明らかにa品は貨幣的機能を持つことになる。それではなぜb品とc品が直接交換されなくなったのか。さらに検討を加えてみたい。
> 　三者間に均衡状態を仮定してみる。それぞれ交換比率に均衡が見られるとする。たとえばaとbの交換比率をX対Yとし、aとcの交換比率をX対Zとする。三者間が均衡状態にあるとすればbとcの交換比率はY対Zということになろう。そこにおいてはbとcの交換が切れてしまうほどのメリットが見られない。つまり切れるほどの動機がないのである。
> 　ところが不均衡状態を仮定するとその動機が明瞭になってくる。B,C間の取引をY'対Zとする。YとY'は等しくない。従って全体として不均衡状態である。仮にY'のほうがYより大きいとしよう。Bは均衡状態の時よりもY'－Yの分だけ多めに引き渡さなくてはならなくなる。そこに投機的ともいえる動機が形成される。つまりBはY'を支出するよりもAとの取引においてYの支出で、aをX量交換し、そのXでCのZ量を得る方法をとるのである。結果として均衡状態のY対Zの比率と同じことになりBとしてはY'－Yの分だけ得をすることになる。
> 　このように使用価値そのものの消費を目的とせず飽くまで間接的な交換手段として取引されるaを貨幣と呼ぶのである。

追記。為替裁定というのがある。通貨交換において相場の差異を利用して利ザヤを稼ぐ操作をいう。直接為替裁定と間接為替裁定がある。
　直接為替裁定というのは例えば、東京市場で1ドル＝100円、アメリカ（ニューヨーク）市場で1ドル＝102円とすると東京でドルを買ってアメリカで円に換えれば2円の利ザヤが稼げる。このことは地域間不均衡を解消させる作用があることを意味している。東京でドルが買われるのでドル相場が上昇し、ニューヨークではドルが売られるのでドル相場が下落し、両者が均衡することになる。
　間接為替裁定というのは例えば、東京の対英相場が1ポンド＝200円、ロンドンの対米相場が1ポンド＝2.10ドル、ニューヨークの対日相場が1ドル＝100円であれば、東京からロンドンに200円送金すると1ポンド＝2.10ドルとなり、さらにロンドンからニューヨークへ送金すると1ドル＝100円（相場）より210円を得るので差し引き10円の利ザヤを稼ぐことができる。
　円から出発し、最終的に円に戻ってくるので通貨の三角交換は切れることがない。そこが貨幣発生における三角交換との違いである。物々交換における三角交換は、Bはaを媒介してCのcを手にいれるがcをbに交換することはない。つまり三角交換は一辺が切れるのでaが貨幣の役割をはたすことになる。

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■28948 / inTopicNo.23)

　貨幣の発生

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□投稿者/ rest -(2023/01/21(Sat) 11:56:10)

2023/01/21(Sat) 11:59:22 編集(投稿者)

貨幣経済はいわば間接交換である。貨幣という媒介を通して交換を間接的に行う社会的仕組みである。ではなぜ貨幣が発生したかというと、多様な品物の直接交換市場で発生した多角的交換を考察すればよい。すなわち多角的交換の最小原型である三角交換の一辺が切れていく過程を理論的に考察する。
　先ず、A,B,Cの三者間でそれぞれがa,b,cの異なった品物を直接交換しているものとする。Aはa品をBのb品と交換し、Aは又Cのc品とも交換している。しかもBはb品をCのc品とも交換している。このような三角交換を原型として多様な品物の多角的交換市場が形成されている。
　A,B,Cの三角交換でBとCの間の交換がなくなったとする。というよりもBの所有するb品とCの所有するc品とが直接交換されなくなり、代わってAの所有するa品を通して、BとCの間に取引が行われる形態になったとする。この場合明らかにa品は貨幣的機能を持つことになる。それではなぜb品とc品が直接交換されなくなったのか。さらに検討を加えてみたい。
　三者間に均衡状態を仮定してみる。それぞれ交換比率に均衡が見られるとする。たとえばaとbの交換比率をX対Yとし、aとcの交換比率をX対Zとする。三者間が均衡状態にあるとすればbとcの交換比率はY対Zということになろう。そこにおいてはbとcの交換が切れてしまうほどのメリットが見られない。つまり切れるほどの動機がないのである。
　ところが不均衡状態を仮定するとその動機が明瞭になってくる。B,C間の取引をY'対Zとする。YとY'は等しくない。従って全体として不均衡状態である。仮にY'のほうがYより大きいとしよう。Bは均衡状態の時よりもY'－Yの分だけ多めに引き渡さなくてはならなくなる。そこに投機的ともいえる動機が形成される。つまりBはY'を支出するよりもAとの取引においてYの支出で、aをX量交換し、そのXでCのZ量を得る方法をとるのである。結果として均衡状態のY対Zの比率と同じことになりBとしてはY'－Yの分だけ得をすることになる。
　このように使用価値そのものの消費を目的とせず飽くまで間接的な交換手段として取引されるaを貨幣と呼ぶのである。

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■28721 / inTopicNo.24)

　日本の財政について

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□投稿者/ rest -(2023/01/14(Sat) 11:03:13)

□投稿者/ rest -(2020/04/25(Sat) 21:28:17)

Chet Baker - Tenderly

https://www.youtube.com/watch?v=H6mfWun73vI

□投稿者/ rest -(2020/01/07(Tue) 08:24:31)
2020/01/07(Tue) 09:21:39 編集(投稿者)

日本国民の金融資産は1800兆円であり、国家財政赤字であるところの国債残高は1000兆円となると余裕資金は1800-1000＝800兆円ということになります。毎年の赤字が30兆円でそれを国債でまかなっているので800÷30＝26年、つまりあと26年は赤字を補填できるということがわかります。26年後はどうなるかというと債務不履行となり国家財政を維持することができません。国民の金融資産は全部失われることになります。その前にインフレという形で実質的に資産価値が目減りしていって金融資産は全部失う可能性があります。たとえインフレがなくても最終的に債務不履行という形で金融資産を全部失うことになります。猶予期間は26年ということになります。
、
追記。以上は過去ログより。次回は貨幣論を予定。

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